御坊市創業者応援事業補助金

更新日：2023年06月15日

　御坊市では、御坊市内の商工業振興と創業機運の醸成を図るため、御坊市内で創業される方の創業に係る経費に対して支援を行います。

　 なお、必ず創業前に事業認定申請を行う必要があります。

御坊市創業者応援事業補助金　概要資料（PDF：285.1KB） (PDFファイル: 285.2KB)

補助対象者

　補助金の交付を受けることができる方は、次の要件を全て満たす方となります。

要件1　御坊市内に住民登録を有する方

　事業認定申請時点までに御坊市内に住民登録を有する必要があります。

要件2　事業認定後、事業認定年度内に創業する方

　事業承継・第二創業は対象外となります。

　創業とは

　創業とは「事業を営んでいない個人が、御坊市内で事業を開始する開業届を提出すること」または「御坊市内に本店所在地を置く法人を設立すること」をいいます。

要件3　御坊市内に事業所等を設置する方

　仮設、臨時の店舗など、その設置が恒常的でない場合は対象外となります。

要件4　特定創業支援等事業の受講証明書の発行を受ける方

　御坊市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行を受ける必要があります。証明書は、補助金交付申請時に提出していただきます。
　特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行を受けるためには、御坊市が定める特定創業支援等事業を1か月以上に渡り、4回以上受講する必要がありますので、時間に余裕を持って受講ください。
　なお、法人として創業する場合は、代表者となる個人が証明書の発行を受ける必要があります。

　特定創業支援等事業について

　御坊市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業については下記ページをご確認ください。

創業支援事業計画・特定創業支援等事業について

要件5　御坊商工会議所が適切な事業計画を有していると認めた方

要件6　御坊商工会議所の会員となる方

　補助金交付申請時点までに御坊商工会議所の会員となる必要があります。

要件7　市町村民税を滞納していない方

要件8　創業後3年以上、御坊市内で事業を継続することが見込まれる方

要件9　当補助金の交付を受けたことがない方

補助対象業種

　中小企業信用保険法施行令第1条第1項に規定する業種のうち、御坊市が適当と認める業種

　中小企業信用保険法施行令第1条第1項に規定する業種とは

　中小企業信用保険法施行令第1条第1項に規定する業種とは、 次の業種以外の業種 を指します。

  1. 農業
  2. 林業（素材生産業および素材生産サービス業を除く）
  3. 漁業
  4. 金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業を除く）

※ 上記以外にも、次の業種は対象外となります。

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可・届出を要する事業
  2. 宗教活動を目的とした事業
  3. 政治活動を目的とした事業

補助金額・補助率

補助金額

　上限30万円（事務所等を商店街地域に設置する場合は上限40万円）
※ 事務所等が商店街地域に該当するかどうかについては、御坊市役所商工振興課までお問い合わせください。

補助率

3/4

補助対象経費

　創業にかかる次の経費で、事業認定後、同一事業年度内（4月から翌年3月まで）にかかる経費が補助対象となります。

  1. 店舗等借入費（駐車場、敷金、礼金、保証金、管理費、共益費などを除く）
  2. 店舗等購入費（土地代を除く）
  3. 店舗等改修費
  4. 設備費（一般車両を除く）
  5. 広報費

申請手続の流れ

必要書類

事業認定申請時

　 事業内容を変更・中止等する場合は、事業（変更・中止・廃止）認定申請書の提出が必要です。

補助金交付申請時

  • 補助金交付申請書 (WORD：34KB)
  • 事業認定通知書の写し
  • 開業届（履歴事項全部証明書）の写し
  • 事業所の外観、内観の写真
  • 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書
  • 御坊商工会議所の会員であることを証明する書類
  • 営業許可証等の写し（許認可を必要とする業種の場合）

補助金請求・実績報告時

お問い合わせ先

御坊市 産業建設部 商工振興課
〒644-8686
和歌山県御坊市薗350番地
電話：0738-23-5531 ファックス：0738-23-5848
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