御坊市創業者応援事業補助金

　御坊市では、御坊市内の商工業振興と創業機運の醸成を図るため、予算の範囲内において、御坊市内で創業される方の創業に係る経費に対して支援を行います。

　 なお、必ず創業前に事業認定申請を行う必要があります。

補助対象者

　補助金の交付を受けることができる方は、次の要件を全て満たす方となります。

　事業認定申請時点までに御坊市内に住民登録を有する必要があります。

　当補助金は、事業承継・第二創業は対象外となります。

　また、当補助金は、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者を対象としています。
　社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法上の会社または有限会社を除く）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP）は対象外となります。

　創業とは「事業を営んでいない個人が、御坊市内で事業を開始する開業届を提出すること」または「御坊市内に本店所在地を置く法人を設立すること」をいいます。

　仮設、臨時の店舗など、その設置が恒常的でない場合は対象外となります。

　御坊市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行を受ける必要があります。証明書は、補助金交付申請時に提出していただきます。
　特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行を受けるためには、御坊市が定める特定創業支援等事業を1か月以上に渡り、4回以上受講する必要がありますので、時間に余裕を持って受講ください。
　なお、法人として創業する場合は、代表者となる個人が証明書の発行を受ける必要があります。

　御坊市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業については下記ページをご確認ください。

その他の要件

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、暴力団員、警察から排除要請のある者でないこと。
• 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に規定する観察処分を受けている団体、当該団体に属する者でないこと。

補助対象業種

　中小企業信用保険法施行令第1条第1項に規定する業種のうち、御坊市が適当と認める業種

　中小企業信用保険法施行令第1条第1項に規定する業種とは、 次の業種以外の業種 を指します。

1. 農業
2. 林業（素材生産業および素材生産サービス業を除く）
3. 漁業
4. 金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業を除く）

※ 上記以外にも、次の業種は対象外となります。

1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可・届出を要する事業
2. 宗教活動を目的とした事業
3. 政治活動を目的とした事業

補助金額・補助率

　上限40万円（事務所等を商店街地域に設置する場合は上限50万円）
※ 事務所等が商店街地域に該当するかどうかについては、御坊市役所産業振興課までお問い合わせください。

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補助対象経費

　創業にかかる次の経費で、事業認定後、同一事業年度内（4月から翌年3月まで）にかかる経費が補助対象となります。

1. 店舗等借入費（駐車場、敷金、礼金、保証金、管理費、共益費などを除く）
2. 店舗等購入費（土地代を除く）
3. 店舗等改修費
4. 事業に要する設備、機器、備品等の購入費
   （一般車両を除く）（単価が税抜1万円以上のものに限る）
5. 広報費

※国、県、他の団体の補助金の交付を受けている経費については対象外となります。

申請手続の流れ

必要書類

• 事業認定申請書(Wordファイル:38KB)
• 事業計画書(Wordファイル:101.5KB)
• 収支予算書 (WORD：39KB)
• 住民票の写し
• 市税完納証明書（非課税証明書）
• 補助対象経費の算出基礎資料（見積書）　など 

　 事業内容を変更・中止等する場合は、事業（変更・中止・廃止）認定申請書の提出が必要です。

補助金交付申請時

• 補助金交付申請書(Wordファイル:34KB)
• 事業認定通知書の写し
• 開業届（履歴事項全部証明書）の写し
• 事業所の外観、内観の写真
• 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書
• 営業許可証等の写し（許認可を必要とする業種の場合）

補助金請求・実績報告時

• 補助金交付請求書 (WORD：34KB)
• 補助金実績報告書 (WORD：33KB)
• 収支精算書 (WORD：39KB)
• 補助金振込口座通帳の写し
• 補助対象経費の支払を証明する書類（領収書など）
• 事業所等の賃貸借契約書の写し（補助対象経費に店舗借入費を含む場合）　など