創業支援事業計画・特定創業支援等事業について
創業支援事業計画
市内において創業を目指す方々への支援を目的に、御坊市では産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、国の認定を受けています。
また、令和3年度には、特定創業支援等事業にわかやま地域課題解決型起業支援事業を追加等する変更計画を策定し、国の認定を受けました。
今後も各関係機関と連携し、創業者及び創業支援事業者に対する支援を通じて地域活性化に取り組みます。
御坊市における創業支援事業計画（概要図）（PDF：178.5KB） (PDFファイル: 178.5KB)
創業支援事業計画の内容
特定創業支援等事業の「経営・財務・販路開拓・人材育成」の知識を得られる継続的な支援を4回以上受けられた方に、市から証明書を発行します。
証明書を受けられた方に対しては、次の支援策が適用されることになります。
また、令和5年度から御坊市で実施する「御坊市創業者応援事業補助金」の支援を受ける際にも、当証明書の発行を受ける必要があります。
なお、各支援を受けるためにはいくつかの条件及び審査があり、「特定創業支援等事業」を受けられた方全員にこの支援策が適用されるということではありませんので、ご注意ください。
1．会社設立時の登録免許税の減免
創業を行おうとする者または創業後5年未満の個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
- 株式会社または合同会社は、資本金の0.7％→0.35％
（株式会社の最低税額15万円の場合は7．5万円に軽減）
(合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減） - 合名会社または合資会社は、1件につき6万円→3万円
※設立登記の際、法務局への証明書原本の提出が必要です。
※特定創業支援等事業により、支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更
を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
※御坊市で創業する場合のみ対象になります。
2．創業関連保証の特例
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始6か月前から利用することができます。
保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会（金融機関）に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
3．日本政策金融公庫 新創業融資制度の自己資金要件充足
創業前、または、創業後税務申告を2期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして利用できます。
なお、別途、審査を受ける必要があります。
4．日本政策金融公庫 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能となります。
なお、別途、審査を受ける必要があります。
5．御坊市創業者応援事業補助金
御坊市内で創業される御坊市民の方を対象に、創業に係る経費に対して、御坊市独自の補助金支援を行います。
なお、創業前に事業認定を受ける必要があります。
また、他にも補助要件がありますので、詳細は下記の御坊市創業者応援事業補助金のページをご確認ください。
特定創業支援等事業
御坊市では、次の事業を「特定創業等支援事業」と位置付けています。
ワンストップ相談窓口
御坊商工会議所内にワンストップ相談窓口を設置し、創業希望者が必要な支援を受けられるよう、創業に関する相談や各支援制度等を紹介します。
相談窓口の設置
日本政策金融公庫田辺支店において、創業のための事業計画書の作成方法や融資制度などの「経営・財務」に関する無料相談を実施します。
創業セミナー
御坊商工会議所が実施する、創業や起業に必要とされる「経営・財務・販路開拓・人材育成」に関する知識の定着を図る「創業セミナー」を「特定創業支援等事業」に位置付け、年4回程度にわけて実施します。
わかやま地域課題解決型起業支援事業
和歌山県・わかやま産業振興財団では、和歌山にビジネスチャンスを見出した方、地域課題を起業により解決できる方、和歌山の自然・食材・人々・歴史などの魅力を使って地域を盛り上げるビジネスアイデアをお持ちの方に補助金支援等を実施しています。
補助金の交付・採択者への伴走支援として、「経営・財務・販路開拓・人材育成」の4つの知識に関する勉強会を実施しています。
わかやま起業塾
和歌山県・わかやま産業振興財団では、地域の課題をビジネスで解決する起業家のための学び場、アフターコロナ・ウィズコロナ新時代のビジネスを成功に導く「わかやま起業塾」を開講しています。
創業希望者が「経営・財務・販路開拓・人材育成」の4つの知識を習得しながら、補助金や融資の申し込みに活用できる事業計画を完成させることができるカリキュラムとなっています。
更新日：2023年06月15日