自主防災組織づくりのすすめ

はじめに

 国の中央防災会議は、「今世紀前半に南海トラフ地震が発生する可能性がある」と発表しました。 南海トラフ地震クラスの大きな地震が起こると、行政機関による災害対策には限界があり、民間の防災力と相まってこそ被害を最小限にすることができるとよく言われています。
 なぜ、そのように言われるのでしょうか?
 いざ地震が起これば、市や防災機関が総力をあげて市民のために災害対策を行う必要があります。 しかし、現実には、電話の不通、交通の阻害、職員自身の被災、同時多発する火災などの理由で公共の防災関係機関の活動能力がいちじるしく低下することが予想されるからです。
 具体例として、阪神淡路大震災の数字を見てみましょう。
 この震災で、生き埋めや建物などに閉じこめられた人々のうち、救助された約95パーセントは、自分自身でまたは家族や隣人によって救助されました。そして、専門の救助隊に助けられたのは、なんとわずかに1.7パーセントでした。
 みなさんは、災害時の「自助」 「共助」 「公助」という言葉を聞いたことがありますか?
 「公助」 というのは、公共の防災機関、たとえば、消防、警察、自衛隊による災害時の救助活動をさします。災害時、この「公助」 がとうぜん市民のために全力で行われなければなりません。しかし、前述のとおり、「公助」 だけでは、大きな地震が起これば、ほとんど無力です。そこで、「自分の身は自分で守ろう」「自分たちの住んでいる地域は自分たちで守ろう」という声が次第に大きくなってきたのです。 この「自分の身は自分で守ろう」という意識が「自助」 です。そして、自分ひとりだけでは限界があるので「みんなで守っていこう」という意識が「共助」です。
 この「共助」の具体例として、阪神・淡路大震災後、全国で結成されているのが自主防災組織です。みなさんの中には、自主防災組織と言われても、はじめて耳にされる方も多いかと思います。それでは、自主防災組織についてもうすこし詳しくみていきましょう。

自主防災組織とは?

 平成7年1月17日、午前5時46分、阪神・淡路大震災が発生し、建物の崩壊や火災の発生により、多数の尊い生命や貴重な財産が失われました。
 この災害において、地域住民がバケツリレーなどで消火して延焼を食い止めたり、家の下敷きになった人を助け出すなど、自主的に救助・防災活動を行い、被害の拡大を防いでいます。
 この大災害を契機に、「自分たちの命・自分たちの地域は自分たちで守ろう」と言う意識が芽生え、地域での自主防災組織結成が進み、消火・避難・救助などの訓練を行い、防災活動を開始しています。

自主防災組織は、なぜ、必要か?

 救助活動や消火活動を各個人で行おうとしても、個人の力には限界があり、かえって危険な場合もあります。自主防災組織の目的は、災害発生時に被害の拡大を防ぎ、付近の人たちを避難誘導するなどといった的確な初期活動にあります。
 消防などの防災関係機関が現場に到着して活動を開始するまでの間、初期活動を地域で組織的に行えば、被害は最小限に抑えることができます。

自主防災組織づくりと活動内容

 自主防災組織は、町内会など、お互いに顔をよく知っていて、連帯感を持てる範囲での組織づくりが効果的です。
 そして、イザというときに組織的に活動できるように役割分担を決めておく必要があります。
 組織の具体例は、情報班、消火班、救出・救護班、避難誘導班、給食・給水班で編成されます。日ごろの活動内容は、消火などの各種訓練の実施、資機材の整備・点検などです。

自主防災組織の結成について

 テレビ・新聞等マスコミでは、南海トラフ地震の発生が叫ばれる中、御坊市防災対策課と御坊市消防本部では、町内会など地域団体を核とした自主防災組織づくりを進めています。出前講座等で説明会を開催しておりますので、是非ご利用ください。

組織作りや現状等、さらに詳しく知りたい方は以下を見て下さい。