生活困窮者自立支援制度

更新日:2026年04月16日

制度の概要

生活上の困難に直面している方に対し、地域で自立した生活が営めるように一人ひとりの状況に応じた自立相談支援を実施しております。

生活にお困りの方はご相談ください。相談者の抱えている悩みなどを伺い、生活に困窮している原因や問題を整理し、必要に応じて関係機関とも連携した支援を行います。

支援対象者

御坊市にお住まいで仕事や生活など、様々な困難により生活に困窮している人(生活保護を受給されている方は対象外)
 例えば
 ・仕事が見つからない
 ・働きたくても働けない
 ・家賃を払えない
 ・住むところがない
 ・社会に出るのに不安を感じる   など

相談窓口

御坊市福祉部社会福祉課(御坊市薗350番地2 電話番号0738-23-5508)

◎相談室(個室)でお話をうかがいます。

◎来所が困難な方は、直接自宅まで訪問し相談をすることも可能です。

相談時間

午前8時30分から午後5時15分まで(土・日・祝日および12月29日から1月3日を除く)

 

支援内容

自立相談支援事業

生活や仕事に心配・不安・悩みを抱えている人を早期に把握して、支援できるようにします。

相談支援員が相談を受け、どのような支援が必要かを一緒に考え、一人ひとりの状況に応じた支援プランを作成し、自立に向けた支援を行います。

 

住居確保給付金

家賃補助

相談者のうち、離職等により住居を失った方、または失うおそれの高い方に、世帯の収入・資産の状況等の要件を満たしていることや就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃の一部または全額を支給します。

転居費用補助

収入が大きく減少し、お住まいを失った方、また は家賃を支払えなくなりそうな方で、家計の改善 のために、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に、転居に要する費用を支給します。ただし上限や 補助対象外(敷金・前家賃等)となる経費もあります。

 対象者の例  ○配偶者が亡くなり世帯の収入が減少した方

        ○病気で離職して収入が増やせない方 

 

就労準備支援事業

日常生活における生活管理能力、コミュニケーション能力、社会適応能力などに不安を抱え、すぐに就労が困難な方に原則1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

詳しくはこちら「ふぁーすと・ステップわかやま応援センター(外部リンク)」

 

家計改善支援事業

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ等を行い、早期の生活再生を支援します。

 

居住支援事業

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。

 

お問い合わせ先

御坊市 福祉部 社会福祉課
〒644-8686
和歌山県御坊市薗350番地2
電話:0738-23-5508(援護)
   0738-23-5520(障害福祉)
ファックス:0738-24-2390(課内共通)
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