2　学校評価等を行うに当たっては、前項の趣旨に即し適切な項目を設定して行うものとする。

3　次条に定めるもののほか、学校評価等の実施に関し必要な事項は、別に定める。

2　学年を分けて次の3学期とする。

2　前項第1号の規定にかかわらず、校長は、教育上必要があると認める場合において、教育委員会の承認を得て、休業日を別に定めることができる。

3　校長は、体育的行事、文化的行事等恒例の学校の教育活動に関する行事については、休業日と振り替えて実施することができる。

4　前項に規定する場合のほか校長は、休業日と振り替えて授業を行う場合は、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

5　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、次の事項を直ちに教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、毎年その年度において実施すべき教育指導計画を4月末日までに教育委員会に報告するものとする。

3　校長は、当該年度終了後翌年度4月末日までにその実施状況を教育委員会に報告するものとする。

2　学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第35条第3項及び第49条の規定に基づく児童・生徒(以下「生徒」という。)の出席停止命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、生徒の著しい非行又は善行のあった場合は、校長は、これを教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、教科書及び教科用図書代替教材以外の教材(以下「補助教材」という。)で教育上有益適切なものは、これを使用することができる。

2　前項の承認を受けようとするときは、使用を開始しようとする日前30日までに教育委員会に承認を申請しなければならない。

3　前項の申請があったときは、教育委員会は、申請のあった日から15日以内に校長に対し、承認又は不承認の旨を通知しなければならない。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒に係る通常予見することができない業務量の大幅な増加に伴い、一時的又は突発的に所定の時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講ずる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　共同処理組織に関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、学級を担任する教育職員及び教科を担任する教育職員を定め、教育委員会に報告するものとする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について、連絡調整及び指導助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について、連絡調整及び指導助言に当たる。

4　特別支援学級主任は、校長の監督を受け、2以上の学年で編制する特別支援学級の教育活動に関する事項について、連絡調整及び指導助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6　教務主任、学年主任、特別支援学級主任及び保健主事は、当該学校の教諭(保健主事にあっては、当該学校の教諭又は養護教諭)のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について、連絡調整及び指導助言に当たる。

3　進路指導主任は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について、連絡調整及び指導助言に当たる。

4　生徒指導主任及び進路指導主任を命ずるに当たっては、前条第6項の規定を準用する。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、学校図書館法(昭和28年法律第185号)第5条第2項に規定する司書教諭の講習を修了した当該学校の教諭のうちから、校長が命じるものとする。

4　校長は、前項の規定により司書教諭を命じたときは、教育委員会に報告しなければならない。

2　事務職員は、校長の監督を受け、事務をつかさどるとともに、高度の知識又は経験を必要とする専門的事項を処理する。

2　栄養職員は、校長の監督を受け、学校給食に関する専門的事項を処理する。

2　主査は、校長の監督を受け、事務をつかさどるとともに、事務に関する専門的事項を処理する。

2　校務員は、校長の監督を受け、学校の環境の整備その他の校務に従事する。

2　前項第1号から第3号までに掲げる表簿は、永久保存とし、その他の表簿は5年間保存とする。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分担するものとする。

2　施設台帳及び設備台帳の様式、記載要項等については、別に定める。

2　校長は、設備を廃棄しようとするときは、事前に教育委員会に申し出て、指示を受けなければならない。

2　防災の任務の分担は、校長が定める。

2　日直及び宿直については、校長が定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の流行に伴う令和2年度における学期等の特例)

2　令和2年度における小学校及び中学校の学期は、第2条第2項の規定にかかわらず、第1学期は令和2年4月1日から同年8月16日まで、第2学期は令和2年8月17日から同年12月31日までとする。

3　令和2年度における小学校及び中学校の夏季休業日は、別表の規定にかかわらず、令和2年8月8日から同年8月16日までとする。

4　御坊市公立学校管理及び運営に関する規則(昭和32年教委規則第4号)は、廃止する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　御坊市青年学級に関する規則(昭和34年教委規則第2号)は、廃止する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　週休2日制の試行に伴う職務に専念する義務の特例に関する規則(平成2年教委規則第5号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の御坊市立学校管理規則の規定は、平成14年7月21日から適用する。

2　御坊市公立学校処務規程(昭和32年教委規則第5号)は、廃止する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御坊市立学校管理規則の規定は、平成21年7月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の御坊市立学校管理規則第10条の規定によりされた承認及び第11条の規定によりされた届出は、改正後の御坊市立学校管理規則によりされたものとみなす。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則(昭和48年教委規則第2号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。