土地開発公社の解散について

御坊市土地開発公社は解散をしました

  平成25年3月の御坊市議会3月定例会において、「御坊市土地開発公社の解散」、及び「第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請」条例が議決され、10月に和歌山県知事の許可を受け第三セクター等改革推進債を発行、同年12月定例会に「権利の放棄」の議案が議決され、土地開発公社の解散手続きを進めてまいり、平成26年1月31日で御坊市土地開発公社は解散をしました。

　（土地開発基金については、平成25年度末で廃止をしました。）

　（4月25日に清算人会を開き、公社の清算を終了しました。）

土地開発公社保有土地については、別添の一覧表のとおりです。

今後、有効活用を検討しながら、処分等を図ってまいります。

　市民の皆さまのご理解をよろしくお願い申し上げます。

御坊市土地開発公社の解散について

【設立】昭和49年3月　

【設立の背景】高度経済成長下における地価の高騰や公共用地の取得難

【設立の根拠】公有地の拡大の推進に関する法律第10条

【保有土地簿価】12億6,700万円（平成25年9月末）

【負債額】8億8,482万4,098円（平成25年9月末）

　御坊市土地開発公社（以下「公社」といいます。）はこれまで、道路の整備や公共施設の建設に必要な用地について、先行取得を市に代わって行い、約40年間にわたり市のまちづくりに大きな役割を果たしてきました。
　しかし、近年では地価の下落により用地の先行取得のメリットが薄れ、公社の存在意義は乏しくなっています。
　加えて、景気の悪化によりすでに公社が先行取得をした土地においても早期の事業化が困難となり、長期に渡って公社に事業用地を保有させ続けなければならない事例が増加しており、結果、用地取得の際に公社が借り入れた資金の利息が積み重なり、市が負担しなければならない将来債務が年々肥大化するという事態が生じていました。

　こうした中、国において第三セクター等改革推進債（以下「三セク債」といいます。）が創設されました。これは、第三セクター等が抱える負債をその設立団体である自治体が肩代わりする際に必要となる資金に対して発行が認められる地方債です。
　和歌山県内の自治体においてもすでに8団体が三セク債を活用して公社の解散を行っています（平成25年度末）。

　こうした状況を受けて、市においても三セク債を活用した公社の解散について、検討を重ねてきました。
　公社の負債総額は12億6,700万円、このうち市が三セク債を借り入れて公社の負債を代位弁済すべきものが9億7千万円もありました。本市の財政状況が厳しい中でそれだけの巨額の借金を新たに負うことについては慎重にならざるを得ません。
　しかし、社会情勢の変化に伴い、公社の存在意義はもはや失われつつあります。
　加えて、公社の保有土地の中には早期事業化が困難なものも数多くあり、公社を存続させた場合、それらの土地の購入のために公社が借り入れた借金の利息が今後も延々と積み上がっていくことが予想されます。
　そこで、本市では三セク債を発行して公社の負債を整理し、これまでの負債を計画的に返済していくことが今後の市の健全な財政運営に資するものであると判断しました。
　そうしたことから、平成25年御坊市議会3月定例会において公社を解散する議案及び三セク債の発行に関する議案の議決を受け、10月に三セク債を発行し、公社の債務を整理した上で、御坊市議会12月定例会において、公社に対する債権放棄の議決を受け、12月19日付で和歌山県知事に解散の認可申請を行い、平成26年1月31日付で認可、同日をもって御坊市土地開発公社は解散をしました。