令和9年度　税制改正

給与所得控除額について、最低保障額が4万円引き上げられ、69万円（改正前：65万円）となりました。
また、給与所得控除の最低保障額の特例の創設により、令和9年度分及び令和10年度分の市民税・県民税については、給与所得控除額の最低保障額をさらに5万円引き上げることとされました。

給与収入額(令和9･10年度)	給与所得額(令和9･10年度)
740,000円以下	0円
740,000円〜2,200,000円	収入金額-740,000円

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が4万円引き上げられます。

所得要件	所得控除等適用額
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件	62万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件	62万円超133万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件	89万円以下 (そのうち給与所得等以外の所得が10万円以下)
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の要件	62万円以下
家内労働者等の必要経費算入金額最低保証額	69万円

住宅ローン控除の適用について、期限が延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となりました。

御坊市市民生活部税務課
〒644-8686
和歌山県御坊市薗350番地2
電話：0738-23-5504 ファックス：0738-24-2890
お問い合わせフォーム