令和8年度 税制改正
令和8年度 市民税・県民税（個人住民税）から適用される主な改正点 (令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎)
1 給与所得控除の見直し
給与収入額が190万円以下の方を対象に最低保証控除額が最大10万円引き上げられます。
| 給与収入額 | 給与所得額 |
|---|---|
| 651,000円以下 | 0円 |
| 651,000円〜1,900,000円 | 収入金額-650,000円 |
2 各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ
各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。
|
所得要件 |
所得控除等適用額 |
|---|---|
|
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 |
５８万円以下 |
|
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件 |
５８万円超１３３万円以下 |
| 勤労学生控除の合計所得金額要件 |
８５万円以下 (そのうち給与所得等以外の所得が１０万円以下) |
| 寡婦・ひとり親控除の合計所得金額要件 | ５００万円以下 |
| 家内労働者等の必要経費算入金額最低保証額 | ６５万円 |
3 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設
合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）していく仕組みで新たに設けられます。
| 特定親族の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| ５８万円超９５万円以下 | ４５万円 |
| ９５万円超 １００万円以下 | ４１万円 |
| １００万超円 １０５万円以下 | ３１万円 |
| １０５万円超 １１０万円以下 | ２１万円 |
| １１０万円超 １１５万円以下 | １１万円 |
| １１５万円超 １２０万円以下 | ６万円 |
| １２０万円超 １２３万円以下 | ３万円 |
御坊市 市民生活部 税務課
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更新日：2025年12月25日