法人市民税

• 御坊市内に事務所、事業所、寮等を有する法人に課税されます。

• 均等割の税率
  均等割は、法人の所得に関係なく、法人の規模に応じた一定額の負担を求めるものです。したがって、赤字の企業であっても、均等割だけは納付しなければなりません。

 (注)保険業法に規定する相互会社の場合、上記左欄の金額は純資産額として政令で定めるところにより算定した金額。

 (注)平成27年度税制改正において、法人住民税の算定基準である資本金等の額の定義が変更されました。平成27年4月1日以降に開始する事業年度については、資本金等の額の定義が以下のように変更となります。

　資本金等の額・・・地方税法第292条第1項四の二に規定される資本金等の額

• 上記の「資本金等の額」が「資本金と資本準備金の合計額」又は「出資金の額」を下回る場合は、地方税法第312条第6項及び第7項の規定により「資本金と資本準備金の合計額」又は「出資金の額」が均等割税率区分の判定基準となります。（次の表をご参照ください。）

• 法人税割の税率

　平成26年度の税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の一部を国税化し地方交付税源化することとなりました。

　当市においても、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から税率14.7％を12.1％に、税率12.3％を9.7％に引き下げを行いました。

 平成28年度税制改正・消費税率引上げ時期の変更により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から税率12.1％を8.4％に、税率9.7％を6.0％へさらに引き下げになりました。

法人税割の税率

＊ 資本金等の額＝法人市民税均等割と同様に地方税法第２９２条第１項第四の二に規定される資本金等の額（均等割に適用される地方税法第３１２条第６項及び第７項の規定は法人税割には適用されません。）

回答1   事務所・営業所とは、人的及び物的設備を有し事業が継続的に行われていれば、法人市民税の課税対象となりますので、速やかに開設届を提出してください。