架空請求ハガキ・メールにご注意ください

架空請求ハガキ・メールにご注意ください

　「総合消費料金が未納である」、「最終期日を経て訴訟を開始する」との内容のハガキが届いたが、身に覚えがない、どうしたらよいのか。といった内容の相談が多く寄せられています。「民事訴訟管理センター」、「国民訴訟通達センター」、また、「法務省　管轄支局」といった公的機関を騙った名称が記載されており、様々なパターンがあります。ハガキだけでなく、メールにより届けられる場合もあります。

　多くは、未納料金があるように思わせ、訴訟を取り下げるように相談するように仕向けています。記載されている問い合わせ先に電話をしてしまうと振込み、プリペイドカード、電子マネーによる支払いを要求されてしまいます。

　こうした、ハガキやメールが届いても、身に覚えがなければ決して連絡してはいけません。一度、お金を払ってしまうと取り戻すのは極めて困難になります。慌てず冷静に対処しましょう。不安を感じたり、判断に困る場合は最寄りの警察や消費生活相談窓口に相談しましょう。

　日高地域消費生活相談窓口　（御坊市役所2階）　📞0738-52-5288

　消費者ホットライン　📞1・8・8　（い・や・や　泣き寝入り）

他にも和歌山県内各地で架空請求の封書が確認されています、ご注意ください。

架空請求封書の特徴

・封書内に「特別送達」と記載されているが、実際にはポストに直接入れているだけ

・電話番号をインターネットで検索すると架空請求に使用されいる等の情報が表示される

・住所や弁護士事務所は実在していない

・日付や文章がおかしい

などの特徴があります。