トラブル商法

消費生活についてのお知らせ

 産業振興課では、安心した生活を過ごせるために、消費生活における情報を提供したり、契約トラブル等に関する相談などの業務を行っています。商品、サービスの苦情などで困ったときは、お気軽にご相談ください。消費者ホットライン（1・8・8）に電話をかけていただくと、お近くの消費者センターや消費生活相談窓口をご案内いたします。

　📞消費者ホットライン　　1・8・8　（い・や・や　泣き寝入り）

　※お近くの消費生活センターもしくは消費生活相談窓口につながります

　📞日高地域消費生活相談窓口（直通）　　　0738-52-5288

　📞和歌山県消費生活センター（直通）　　　073-433-1551

消費生活相談

 消費生活に必要な商品やサービスについての苦情や相談を受け、皆さんと一緒に考え、解決するためのお手伝いをします。相談される方のプライバシーは守られていますのでご安心してご相談ください。

トラブル商法には次のようなものがあります。『悪質商法』に気をつけましょう。

悪質商法の被害にあわないための鉄則

• 本当に必要かよく考える
• 迷ったときは早めに相談
• うまい話を信用しない
• 契約内容はよく確かめて
• 断るときははっきりと
• 署名や押印は慎重に

消費者契約法が出来ました (平成13年度4月1日以降に結んだ契約)

• 取り消しできる契約の一例

帰ってほしいと言っても帰らずに勧誘され結んでしまった契約
将来確実にもうかるなどと説明をうけ結んでしまった契約

• 無効になる契約内容の一例

「一切責任は負いません」など消費者の利益を一方的に害する内容
キャンセル料のうち実際の損害を上回る部分

クーリング・オフ制度

 クーリング・オフとは 法律(訪問販売法など)で認められた契約について、消費者から一方的に無条件解約ができる制度です。 なお、訪問販売法は特定商取引に関する法律に改正され、内職・モニター商法にもクーリング・オフが適用されます。

• 法律に規定された特殊な契約方法・内容であること

具体例:訪問販売（訪問買取）、電話勧誘販売、マルチ商法、エステ、外国語会話、家庭教師、学習塾、内職、モニター商法など

• 法律で指定された商品、サービス、権利であること(但し、マルチ商法、内職、モニター商法には制限なし)
• 契約書を交付された日を含めて原則として8日以内(但し、マルチ商法、内職、モニター商法は20日以内)

• 価格が3,000円未満のもので商品の引渡しやサービスの提供を受け、かつ代金の金額を支払った場合
• 化粧品などの消耗品で開封したり一部を使ってしまった場合
• 乗用自動車など