セルフメディケーション税制について

セルフメディケーション税制について

　医療費控除の特例として、対象となるOTC医薬品を購入した費用について、所得控除を受けることが出来る制度です。

　この制度には適用期間があり、平成29年1月から令和8年12月31日までの10年間（平成29年分の所得税、平成30年度の個人住民税から10年間の適用）となっています。

　また、適用を受けるにあたっては条件があります。

●条件1：申告対象の1年間に、健康増進や病気予防のための取り組みを行い、その取り組みの証明ができること。

　次の（1）から（5）のいずれか1つに該当する検診等又は予防接種（医師の関与のあるものに限る）を受けており、その取り組みを明らかにする書類の提出が必要になります。

（1）特定健康診査

（2）予防接種

（3）定期健康診断（職場等で行われる事業主健診）

（4）健康診査（人間ドック等で、医療保険者が行うもの）

（5）がん検診

＊取り組みを明らかにする書類の例・・・インフルエンザ予防接種の領収書、健康診断の結果通知書等

●条件2：申告対象の1年間に購入した対象医薬品購入額が1万2千円を超えていること。

対象となる医薬品はいわゆる「スイッチOTC医薬品」と呼ばれるもので、薬局等で購入できるかぜ薬や胃腸薬等約1,500種類のものです。これらは厚生労働省のホームページ（セルフメディケーション税制対象品目一覧）に掲載されています。

　申告の際には医薬品名、金額、販売店名、購入日、当該医薬品がセルフメディケーション税制対象品である旨が記載されている領収書やレシートが必要です。

　また、控除額は購入費用額が1万2千円を超えた額（上限8万8千円）となっているため、生計を同じくする家族分を合計して1万2千円を超える必要があります。

●条件3：従来の医療費控除を受けないこと。

　この控除は、従来の医療費控除を同時に併用して受けることが出来ません。いずれか一方のみを選択して利用することとなります。

　これまで医療費控除の対象とならなかった人も、より金銭面でのハードルの低い「セルフメディケーション税制」では対象となる可能性があります。

　日頃から健康管理を心がけ、OTC医薬品を購入した場合はレシートや領収書を保管しておきましょう。