次世代育成支援対策
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるためには、国・地方公共団体・事業主・国民が一体となって次世代育成支援対策を進める必要があります。
次世代育成支援対策推進法により、101人以上の労働者を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届出、公表などが義務付けられています。
詳細については、和歌山労働局のホームページをご覧ください。
御坊市 産業建設部 産業振興課
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更新日：2023年06月14日