住宅セーフティネット制度について

居住支援法人と住宅セーフティネット制度について

和歌山県では、住宅セーフティネット制度と居住支援の取組を推進しています。

新たな住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者（高齢者・低額所得者・子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を目的としています。

居住支援法人とは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、家賃債務保証の提供・相談、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として県が指定するものです。

詳細は以下のパンフレット（PDFファイル）や県のホームページをご参照ください。

A3サイズのファイルは印刷の際、ご注意ください。