地方公営企業会計移行について

令和5年4月1日から下水道事業は公営企業会計に移行しました。

　御坊市の公共下水道事業及び農業集落排水事業は、令和5年4月1日から地方公営企業法の全部を適用し、これまでの官公庁会計（単式簿記）から公営企業会計（複式簿記）へ移行しました。下水道事業に地方公営企業法を適用することにより、財政情報を整理し、経営の効率化・健全化を目指します。

　そして、地方公営企業法の適用に伴い、名称が下水道課から上下水道事務所に変更され、令和7年4月1日から組織改革に伴い、上下水道事務所となりました。

　なお、地方公営企業法の適用、名称の変更等により、使用者の皆様に直接の影響はありません。

　公営企業会計へ移行することで、次のような効果があげられます。

・固定資産評価を行い、毎年度、減価償却を計上することにより、原価計算や損益計算が適正に行われます。

・損益取引と資本取引に区分して経理されるため、経営状況を明確に把握することができるようになり、その分析などを通じて、資産管理をはじめとする将来の経営計画が立てやすくなります。

・貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成することにより、経営の透明性が向上します。また、経営状況が明確化することにより他市との比較が容易になります。

・事業の財政状態や経営成績が明らかとなるため、経営に対する意識改革のきっかけとなり、職員のコスト意識の向上をこれまで以上に図ることができます。