2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　御坊市職員給与条例(昭和29年条例第17号。以下「給与条例」という。)第3条、第4条、第7条、第8条の3、第12条、第14条及び第14条の2の規定は、特定任期付職員には適用しない。

4　特定任期付職員に対する給与条例第15条の3第1項の規定の適用については、同項中「管理又は監督の複雑、困難及び責任の度を考慮して規則で定める職員が」とあるのは「管理又は監督の複雑、困難及び責任の度を考慮して規則で定める職員及び御坊市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和7年条例第4号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員が」と、同条例第16条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、同条例第16条の4第2項第1号中「100分の105」とあるのは「100分の87.5」とする。

2　特定業務等従事任期付職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを当該給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、前項各号で準用する給料表の適用を受ける職員の職務の級の分類の基準となる職務の内容の例による。

3　任命権者は、特定業務等従事任期付職員の職を第1項の給料表に定める職務の級のいずれかに格付するとともに市長が別に定める基準に従い号給を決定し、その給料表により特定業務等従事任期付職員に給料を支給しなければならない。

2　給与条例第7条、第8条の3、第9条の2の規定は、特定業務等短時間勤務職員には適用しない。

3　特定業務等短時間勤務職員に対する給与条例第9条第2項及び第12条第2項の規定の適用については、同条例第9条第2項及び第12条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「特定業務等短時間勤務職員」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の規定は、令和7年4月1日から施行する。