(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、日高川ふれあい水辺公園管理事務所2階に設置する店舗施設(以下「店舗施設」という。)の使用許可について必要な事項を定めるものとする。

(資格)

第2条　店舗施設を使用することができる者の資格は、次のとおりとする。

(使用許可)

第3条　店舗施設の使用についての申込みがあった場合、市長は前条各号の要件を満たしているか否かを審査し、適当と認める場合は使用を許可するものとする。

(使用許可の範囲)

第4条　前条の規定により使用を許可する店舗施設は、別表のとおりとする。

(使用料等)

第5条　第3条に規定する使用許可に係る使用料は、行政財産の使用許可に関する使用料条例(平成3年条例第1号)第2条及び第3条の定めるところによる。

(使用許可の手続)

第6条　第3条の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、日高川ふれあい水辺公園管理事務所2階施設使用許可書(別記様式第1号)を交付された日から起算して10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(使用許可期間)

第7条　店舗施設の使用許可期間は、1年とする。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(営業日及び営業時間)

第8条　店舗施設の営業日は、日高川ふれあい水辺公園管理事務所の開館日とし、営業時間は、午前9時から午後9時までの間とする。ただし、日高川ふれあい水辺公園管理事務所の運営に支障のない限りにおいて休館日及び開館時間外の営業を認めることができる。

(費用負担義務)

第9条　店舗施設の管理運営に係る電気、電話、水道、ガス、共用負担金等の費用は、使用者の負担とする。

(営業内容)

第10条　店舗施設の営業内容は、飲食店等住民の便益に供するものとする。

(衛生管理)

第11条　使用者は、常に店舗施設を清潔かつ衛生的な状態に保たなければならない。

(名義使用の禁止等)

第12条　店舗施設経営上の商品、材料等の仕入れ及び商取引は、誠実にこれを行い、市の名義を使用し、又は市の信用を損なうようなことをしてはならない。

(権利譲渡の禁止)

第13条　使用者は、店舗施設使用許可の権利を他の者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用者の管理義務等)

第14条　使用者は、店舗施設使用期間中、善良な管理を怠ってはならない。

(備品の持込み等)

第15条　一般家具、厨房器具等の持込み又は店舗の造作、模様替え等をするときは、市長の承認を受けるものとし、その費用は使用者の負担とする。

(使用許可の取消し)

第16条　市長は、使用者が第2条各号のいずれかに該当しなくなった場合若しくはこの規程に反する事由が生じたとき又は行政財産の目的外使用に不適当と認められる行為があったときは、催告をすることなく、店舗施設の使用許可を取り消すことができる。この場合において、市長は使用許可のため必要があると認めたときは、調査を行うものとし、使用者はその調査に協力し、必要な資料を提出しなければならない。

(原状回復の義務等)

第17条　使用者が、店舗施設の使用を終了したとき又は前条の規定により店舗施設の使用許可の取消しを命ぜられたときは、速やかに自己の負担により原状に回復しなければならない。

(雑則)

第18条　使用者は、店舗施設管理運営上問題が生じたときは、市長と協議しなければならない。ただし、協議が整わない場合は、市長の決定に従うものとする。