(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び御坊市火災予防条例(昭和37年条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の5第3項及び法第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定による証票及び石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第40条第2項の証明書は、御坊市消防公務之証及び消防職員証に関する規則(昭和52年規則第19号)に規定する消防公務之証とする。

(防火管理に関する講習の課程を修了した者に対する資格証明)

第3条　令第3条第1項第1号イ又は第2号イに規定する消防長が行う防火管理に関する講習の課程を修了した者が、防火管理者の資格証明を必要とするときは、防火管理に関する講習課程修了証明願(第1号様式)を消防長に2通提出するものとする。

(消防計画の届出)

第4条　省令第3条第1項に規定する消防計画の届出書は、消防長に2通提出するものとする。当該消防計画書を変更したときも同様とする。

(防火管理者の選任又は解任の届出)

第5条　省令第3条の2第1項に規定する防火管理者の選任又は解任の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

第6条　削除

(届出書の保管及び提示)

第7条　第4条第2項及び第5条第2項の規定により返付された届出書は、当該届出に係る防火対象物内において保管し、消防職員の要求があったときは、これを提示しなければならない。

(防火責任者の選任)

第8条　令第1条の2第3項に規定する防火対象物の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、令第3条の2の規定による防火管理の業務を行わせるために必要があると認めるときは、防火管理者の意見を聴き、その補佐として、防火責任者を置くものとする。

(防火対象物の点検及び報告)

第9条　法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物点検報告書は、消防長に2通提出するものとし、当該報告書には、防火対象物点検票を添付しなければならない。

(防火対象物の点検基準)

第10条　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める基準は、条例第3章第1節、第2節及び第3節(第24条及び第25条を除く。)、第4章並びに第5章に規定する基準とする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出)

第11条　危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危険物省令」という。)第1条の5に規定する圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(工事整備対象設備等着工の届出)

第12条　省令第33条の18に規定する工事整備対象設備等着工届出書は、消防長に2通提出するものとし、当該届出書には、次に掲げる設計に関する図書を添付しなければならない。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等設置の届出)

第13条　省令第31条の3第1項に規定する消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書は、消防長に2通提出するものとし、当該届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、前条第1項に規定する工事整備対象設備等着工届出書の内容と同一の届出にあっては、第2号に掲げる図書の添付を要しないものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告)

第14条　省令第31条の6第3項に規定する消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書は、消防長に2通提出するものとし、当該報告書には、その点検票を添付しなければならない。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第15条　条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条、第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)、第11条第1項第9号(条例第8条の3、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)及び第18条第1項第13号の規定による必要な知識及び技能を有する者としての指定は、告示して行うものとする。

(標識及び表示板等)

第16条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第3項第2号並びに第39条第4号に規定する標識又は表示板等の大きさ及び色は、別表のとおりとする。

(避雷設備に関する日本産業規格の指定)

第17条　条例第16条第1項の規定による日本産業規格の指定は、告示して行うものとする。

(例外規定による認定)

第18条　消防長は、条例第17条の3、第22条の2、第23条第1項ただし書、第29条の6、第34条の3及び第36条の2の規定による認定をしようとするときは、当該認定に係る防火対象物の関係者から資料を提出させ、又は当該防火対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査して行うものとする。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第19条　条例第23条第1項の規定による喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込を禁止する場所の指定は、告示し、又は当該指定に係る防火対象物の管理について権原を有する者に通知して行うものとする。

(指定催しの指定)

第19条の2　条例第42条の2第1項の規定による消防長が別に定める要件は、公園、河川敷、道路その他の場所を会場として、1日当たりの人出予想が10万人以上、かつ、露店等の数が100店以上出店する催しとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第20条　条例第43条の規定により防火対象物使用開始の届出を必要とするものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第21条　条例第44条第1号から第14号までに掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、当該設備等の設置工事に着手する日の5日前までに、設置する設備に応じ、次に掲げる届出書を消防長に2通提出して行うものとする。

(水素ガスを充塡する気球の設置の届出)

第22条　条例第44条第15号に掲げる水素ガスを充塡する気球の設置の届出は、設置する日の3日前までに、水素ガスを充塡する気球の設置届出書(第11号様式)を消防長に2通提出して行うものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第23条　条例第45条第1号から第6号までに掲げる火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に係る届出にあっては実施する日の前日までに、同条第2号、第3号及び第6号に係る届出にあっては実施する日の5日前までに、同条第4号及び第5号に係る届出にあっては実施する日の3日前までに行う行為に応じ、次に掲げる届出書を消防長に2通提出して行うものとする。ただし、同条第1号に係る届出については、当該届出書の提出に代えて口頭により行うことができる。

(洞とう道等の指定及び届出)

第24条　条例第45条の2第1項の規定による洞とう道等の指定は、告示して行うものとする。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第25条　条例第46条第1項の規定による少量危険物(指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物をいう。以下同じ。)及び指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとするときの届出は、貯蔵し、又は取り扱う場所を設ける日の7日前までに、少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱い届出書(第18号様式)を消防長に2通提出して行うものとする。

(タンクの検査)

第26条　条例第47条の規定により、少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、あらかじめ、少量危険物等タンク水張・水圧検査申請書(第21号様式)を消防長に2通提出して行うものとする。

(危険物の流出等の通報場所)

第27条　法第16条の3第2項の規定による市長の指定する場所は、御坊市消防本部及び御坊警察署並びにその交番及び駐在所とする。

(異常現象の通報場所)

第28条　石油コンビナート等災害防止法第23条第1項の規定による市長の指定する場所は、御坊市消防本部とする。

(火災等の通報場所)

第29条　法第24条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定による市長の指定する場所は、御坊市消防本部及び御坊警察署並びにその交番及び駐在所とする。

(火災に関する警報)

第30条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)に関し、火災予防上危険であると認める気象の状況は、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。

(たき火又は喫煙の制限)

第31条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限は、告示して行うものとする。ただし、緊急に制限する必要があると認められるときは、この限りでない。

(消防警戒区域の立入許可の証票)

第32条　省令第48条第1項第7号に規定する消防警戒区域の立入許可の証票(以下「立入証」という。)は、消防警戒区域立入証(第23号様式)とする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第33条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第34条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、御坊市ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第35条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。