2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を示すものとする。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　改良住宅に入居することができる者は、改良法第18条に規定する資格を有する者で、第1項第4号及び第6号の条件を具備するものでなければならない。ただし、この場合において入居させるべき者が入居しないとき又は居住しなくなった場合には、第1項に規定する資格を有する者を入居資格者とする。

5　小集落改良住宅に入居することができる者は、要綱第13第1項に規定する資格を有する者で、第1項第4号及び第6号の条件を具備するものでなければならない。ただし、この場合において入居させるべき者が入居しないとき又は居住しなくなった場合には、要綱第1に規定する地域に居住し、かつ、第1項に規定する資格を有する者を入居資格者とする。

6　前項のただし書の場合において、入居資格者がない場合には、第1項に規定する資格を有する者を入居資格者とする。

2　前条第1項第3号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第1号、第3号、第4号、第5号及び第6号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項に規定する者のうち、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えているもの及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、前項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき又は空室があるときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定する。

3　入居補欠者が入居までに第5条の規定による入居資格がなくなったとき又は第9条の規定による住宅に困窮する実情がなくなったときは、入居補欠者の資格を失う。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、災害等の特別の事情があると認める者に対しては、第1項第2号に規定する敷金の徴収を猶予することができる。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して10日以内に市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　市営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から30日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしないものとする。

2　市長は、前項に規定する引き続き当該市営住宅に居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、前項の承認をしないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、改良住宅等の毎月の家賃は、家賃限度額(公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法(以下「旧法」という。)第2条第4号の第2種公営住宅に係る旧法第12条第1項及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の令(以下「旧令」という。)第4条に規定する算出方法の例により算出した額をいう。)を超えないものとする。

3　令第2条第1項第4号に規定する数値は、市長が別に定めるものとする。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に相当の理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　前項の規定により定められる納付期限が休日(御坊市の休日を定める条例(平成2年条例第3号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。以下この項において同じ。)に当たるときは、その日の直後の休日でない日を納付期限とみなす。

4　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1カ月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

5　入居者が第42条第1項に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　市長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る公営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者が修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、当該市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を得ずに市営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、公営住宅の入居者で第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対して、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に相当の理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法(改良住宅等にあっては、同項に規定する方法に準じて市長が定める方法)によらなければならない。

3　第16条、第17条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6カ月を経過した日以後で市長が定める日とする。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が、同項の期限が到来しても当該市営住宅を明け渡さない場合においては、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は、第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条及び第18条の規定は、第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第38条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3カ月を経過した日以後で、市長が定める日とする。

4　第2項の規定は、第33条第2項の規定を準用する。この場合において、第33条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第28条の規定により市営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、公営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6カ月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から30日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第19条第3項、第4項及び第20条の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、「敷金」とあるのは「保証金」と読み替え、第19条第3項中「入居者」とあるのは「使用者」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については、第43条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第60条第1項」と読み替えるものとする。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務を行い、市営住宅、共同施設及びその周辺の環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて市営住宅管理に関する事務の一部を行う。

5　前各項に規定するもののほか市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　審議会の組織及び運営について必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　旧法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第3条第2項、第5条、第6条、第12条から第20条まで、第23条から第40条まで及び第43条の規定は適用せず、改正前の御坊市営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項、第5条、第10条から第17条まで、第20条から第34条まで及び第37条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第4条の規定は適用せず、旧条例第4条第8号中「他の市営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該市営住宅に」とあるのは、「現に市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

4　新条例の施行の日において現に市が低額所得者に賃貸若しくは転貸をするため買取り、借上げ若しくは管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の入居者が旧条例第5条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については、新条例の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設とみなし、新条例の規定を適用する。

5　新条例第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日前においても、前項に規定する住宅又は施設については附則第1項ただし書の規定にかかわらず前項の規定の施行の日前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額(以下「新家賃の額」という。)が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額(以下「旧家賃の額」という。)を超える場合にあっては新家賃の額から旧家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額(以下「収入超過者等に対する新家賃の額」という。)が旧家賃の額に旧条例第30条の規定による割増賃料を加えて得た額(以下「収入超過者に対する旧家賃等の額」という。)を超える場合にあっては収入超過者等に対する新家賃の額から収入超過者に対する旧家賃等の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、収入超過者に対する旧家賃等の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

8　当分の間、市営住宅に係る第5条の規定の適用については、当該市営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同条第2号の条件を具備する者とみなす。

(読替規定)

9　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の法第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第5条の規定の適用については、同条第1項第3号ア中「令第6条第4項」とあるのは「その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(以下この号において「旧令」という。)第6条第4項」と、同号中「令」とあるのは「旧令」とする。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第70条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　附則に1項を加える改正規定は、平成12年1月1日から適用する。

3　平成12年7月1日前にした行為に対する改正後の第70条の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項第8号の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。