(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、御坊市の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財務関係重要事項の事前合議)

第3条　総務部長が、財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため必要な報告又は資料の提出を求めたときは、課等の長は協力しなければならない。財政課長が上司の命を受けて予算の執行状況について調査する場合も、同様とする。

(予算編成方針)

第4条　総務部長は、毎年10月31日までに翌年度の予算編成方針案を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算見積書等の提出)

第5条　課等の長は、前条の編成方針に基づき翌年度の予算の見積りについて、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を総務部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第6条　総務部長は、前条の規定により提出された予算見積書について必要と認めるときは、各課等の長の意見を聴き、必要な調整を加え意見を付して、査定を受けるため市長に提出しなければならない。

(予算の補正等)

第7条　前3条の規定は、補正予算を編成する場合に準用する。ただし、第4条の規定は、省略することができる。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第9条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(議決予算等の通知)

第10条　市長は、予算が成立したとき、又は法第179条に基づいて市長が予算について専決処分をしたときは、直ちに課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行の制限)

第10条の2　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金並びに地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、総務部長が特に認めた場合この限りでない。

(予算執行計画)

第11条　課等の長は、第10条に基づく通知を受けたときは、速やかに年度間の予算執行計画書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　総務部長は、予算執行計画に従い、上、下半期の10日前までに課等の長から当該上、下半期の予算配当要求書並びに歳出予算の執行状況及び執行予定を説明する書類を提出させ、予算配当書により歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の追加配当)

第13条　前条第1項の規定にかかわらず、課等の長は必要と認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。この場合において、前条第1項の規定を準用する。

(歳出予算の流用)

第14条　予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とする場合は、課等の長は予算流用調書を財政課長を通じて市長の承認を受けなければならない。

(予備費の充用)

第15条　課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用申出書兼決定書によりその旨を総務部長に申し出なければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　課等の長は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用する必要を生じたときは、弾力条項適用調書を総務部長に提出しなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第17条　第14条、第15条及び第16条の規定により、経費の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用について承認の通知があったときは、当該流用、充用又は適用に係る経費の範囲において、歳出予算の配当があったものとみなす。

(配当替え)

第18条　課等の長は、第12条から前条までの規定により配当された歳出予算について執行上必要と認めるときは、予算配当替書により総務部長と協議して、配当予算の全部又は一部を他の課等の長に配当替えすることができる。

(事故繰越しの手続)

第19条　課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、事故繰越調書に事故繰越内訳書を添えて、当該年度の3月10日までに総務部長を経由して市長に提出し、承認を受けなければならない。

(継続費繰越計算書)

第20条　課等の長は、施行令第145条第1項の規定により継続費の支払残額が翌年度に繰り越されたときは、継続費繰越計算書に継続費繰越説明書を添えて、翌年度5月10日までに総務部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第21条　課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の7月31日までに総務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第22条　課等の長は、施行令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、繰越計算書に繰越明許費繰越説明書を添えて翌年度の5月10日までに総務部長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行)

第23条　予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、課等の長は、あらかじめ総務部長と協議しなければならない。

(事故繰越計算書)

第24条　第22条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しをした場合に準用する。この場合において、第22条中「繰越明許費繰越説明書」とあるのは「事故繰越繰越説明書」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第25条　施行令第151条並びにこの規則第11条、第14条、第16条及び第19条の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を送付して行うものとする。

(歳入調定)

第26条　収入命令権者は、歳入を決定するに当たっては調定調書により、次の事項を調査し、確認しなければならない。

(事後調定)

第27条　収入命令権者は、次に掲げる歳入については、会計管理者から収納の通知を受けた後、速やかに前条に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第28条　過年度支出となる過誤払返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって第26条に準じて調定する。

(調定の変更)

第29条　既に調定した歳入について変更すべき事由が判明した場合は、直ちに変更額について第26条に準じて調定する。

(納入の通知)

第30条　収入命令権者は、第26条から前条までの規定により調定した歳入について、納入義務者に納入通知書又は納付書を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第31条　収入命令権者は、次の歳入については、前条の納入通知書を発行しない。

(簡易な納入の通知方法)

第32条　収入命令権者は、納入義務者をして出納機関に歳入を即納させる場合においては、口頭で納入の通知をすることができる。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第33条　過誤払となった歳出については、速やかに第26条に準じて戻入調書により戻入を決定し、会計管理者に戻入命令を発するとともに、返納義務者に返納通知書を送達する。この場合において第30条及び第32条を準用する。

(通知書の再発行)

第34条　納入義務者が、第30条の納入通知書又は第33条の返納通知書を亡失又はき損したときは、申し出により当該通知書を再発行することができる。この場合においては再発行の旨を明示すること。

(調定通知書)

第35条　収入命令権者は、歳入を第26条から第29条に基づいて調定し、又は第33条により戻入金の決定をしたときは、速やかに会計管理者に第26条第2号以下の事項を記入した調定通知書を送付しなければならない。

(収入)

第36条　納入義務者は、歳入を納入するときは、併せて第30条又は第33条の納入(返納)通知書又は納付書を提出しなければならない。

(金銭登録器の使用)

第36条の2　市民課における使用料及び手数料、税務課における手数料、介護福祉課における御坊市在宅福祉事業利用料及び御坊市地域支援事業利用料並びに財政課における御坊市役所駐車場使用料の収入は、金銭登録器を用いることができる。この場合、市民課及び税務課の出納員は毎日の収入額を集計して納付書を作成し記録紙を添付して指定金融機関に納付するものとし、介護福祉課における御坊市在宅福祉事業利用料及び御坊市地域支援事業利用料並びに御坊市役所駐車場使用料の納付においては、市長が別に定めるものとする。

(小切手による収納)

第37条　本市の歳入の納付に使用できる小切手は、施行令第156条第1項第1号の規定によるもので支払地を御坊市としたものでなければならない。

(小切手受領の拒絶)

第38条　出納機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、小切手の受領を拒絶することができる。

(解除条件付納付)

第39条　施行令第156条第1項の証券による収納の場合は、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は初めから納付がなかったものとみなす。この場合施行令第156条第3項の規定による通知を証券不渡通知書により行い、第41条の領収書の返還を求めなければならない。

(口座振替による納付)

第40条　口座振替の方法により納付をしようとする者は、預金口座振替依頼書に、納付書送付申込書を添えて指定金融機関等に提出し、その承諾を受けた上、納付書送付申込書を市長に提出しなければならない。

(領収書の発行)

第41条　第36条、第36条の2及び第37条の規定により会計管理者が歳入を収納したときは、領収書を発行する。ただし、金銭登録器による歳入の収納については、この限りでない。

(収入命令権者への通知)

第42条　前条の場合、収納した旨を定期又は随時に収入命令権者に通知する。ただし、納入期限に遅れてはならない。納入期限経過後の歳入は、直ちに通知するものとする。

(督促)

第43条　収入命令権者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対し督促状発付簿により期限を指定して督促状を発しなければならない。この期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間をおかなければならない。

(指定納付受託者の告示)

第43条の2　法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定したときは、その旨告示しなければならない。告示した内容を変更し、又は指定を取り消した場合も、同様とする。

(私人に徴収又は収納を委託することができる公金)

第44条　次の公金は、法第243条の2に定めるところにより、私人に徴収又は収納に関する事務を委託することができる。

第45条　削除

(指定公金事務取扱者の公表)

第46条　第44条の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を委託したときは、法第243条の2第2項の規定により告示しなければならない。

(指定公金事務取扱者の証票)

第47条　指定公金事務取扱者に携行させるため、委託の内容を記載した徴収(収納)委託証明書を交付する。

(歳入金の更正)

第48条　収入命令権者は、歳入金の年度、科目及び会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳入金更正通知書により通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第49条　収入命令権者は、歳入の未納金で免除その他の事由による不納欠損処分に付するものがある場合は、不納欠損処分調書を作り、会計管理者にその旨を通知する。

(支出負担行為)

第50条　支出負担行為は、配当された歳出予算の範囲内でなければこれをすることができない。ただし、市長が必要と認めるものについては、この限りでない。

(支出負担行為の整理区分)

第51条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第52条　支出負担行為の決定が行われた後において、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前2条の規定に準じて支出負担行為の変更又は取消の手続をしなければならない。

(支出命令)

第53条　支出命令権者は、歳出しようとするときは、課等の長に支出調書を調整させ、これに請求書及び支出負担行為調書を添付し、次の事項を調査確認した上で、会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(支払区分)

第54条　支払調書には、経費の種類によって資金前渡、概算払、前金払、繰替払又は精算払の区分を明記しなければならない。

(資金前渡)

第55条　施行令第161条第1項第17号の経費は、次のものとする。

(概算払)

第56条　施行令第162条第6号の経費は、次のものとする。

(前金払)

第57条　施行令第163条第8号の経費は、次のものとする。

(繰替払)

第58条　施行令第164条により市長は、会計管理者に繰替払をさせたときは、会計管理者をして繰替払整理簿により整理させるとともに繰替払報告書を提出させるものとする。

(過誤納歳入の還付)

第59条　過誤納金となった歳入については、第53条及び第54条に準じて戻出調書により戻出を決定し、会計管理者に戻出命令を発しなければならない。ただし、過年度支出となるものについては、第53条及び第54条により支出調書を作成するものとする。

(支出命令の審査)

第60条　会計管理者は、支出命令又は戻出命令を受けたときは、第53条に規定する各号の事項及び第54条の支払区分の適否を審査しなければならない。

(支払方法)

第61条　会計管理者は、次のいずれかの方法により支払をするものとする。

(小切手の振出し)

第62条　小切手には、次の事項を記載しなければならない。

(現金払)

第63条　会計管理者は、法第232条の6第1項の規定に基づき、指定金融機関に現金払をさせるときは、支出調書等を指定金融機関に回付しなければならない。ただし、繰替払により直接現金を支払う場合はこの限りでない。

(隔地払)

第64条　会計管理者は、支払地が指定金融機関の所在する市の区域外であるときは、施行令第165条の規定に基づいて隔地払をすることができる。この場合においては、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金依頼書を添えて指定金融機関に送付し、債権者には送金通知書を送付するものとする。

(口座振替の方法による支出)

第65条　施行令第165条の2の規定による指定金融機関及び指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関に預金口座を設けている債権者から申し出があったときは、口座振替の方法により支出することができる。この場合においては、債権者から口座振替による支払申出書(請求書に取引先金融機関名を表示してあるものは、口座振替による支払申出書とみなす。)を提出させなければならない。

(支出事務の委託)

第66条　法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務の委託をするときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすものとする。

(公金振替)

第67条　会計管理者は、次に掲げる場合は、指定金融機関に対して公金振替書を交付して公金を振替させなければならない。

(歳出金の更正)

第68条　支出命令権者は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳出金更正通知書により通知する。

(領収書等)

第69条　会計管理者、指定金融機関及び第66条の規定による支出事務の受託者は、支払を受けた者から金額、支払の原因となった事項、受領人、領収年月日及び小切手の場合はその振出番号を明記した領収書を提出させなければならない。

(決算)

第70条　会計管理者は、毎会計年度、指定金融機関の諸表及び関係帳簿と照合して出納閉鎖後3月以内に歳入歳出決算を調製し、その年度の証ひょう書類、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて市長に提出しなければならない。

(主要な施策の成果を説明する書類)

第71条　課等の長は、出納閉鎖後2月以内に当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作製し、総務部長に報告しなければならない。

(出納員の設置)

第72条　課、その他必要な箇所に出納員を置く。

(その他の会計職員の設置)

第73条　課、その他必要な箇所に現金取扱員及び物品取扱員(以下「取扱員」という。)を置く。

(出納員等の任免)

第74条　前2条に定める出納員及び取扱員となるべき職にある者は、辞令の交付を行わずにその職にある間、その職に係る別表第3から第5までの分掌事務について出納員又は取扱員に任命されるものとする。

(出納事務の委任)

第75条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、別表第3に掲げる事務をそれぞれの出納員に委任するものとする。

(出納員の直接収納)

第76条　出納員が現金(現金に代えて納付される証券を含む。)を直接収納したときは、納入者に領収証書を交付しなければならない。ただし、領収証書に代わるべきものを交付する場合及び領収証書を発行しがたい場合は、この限りでない。

(収納金報告書の提出)

第77条　出納員は、その取扱いに係る収納金について毎月収納金報告書を作成し、翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(現金取扱員の直接収納)

第78条　現金取扱員の現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の直接収納については、第76条第1項及び第2項の規定を準用する。

(現金取扱員の印鑑の届出)

第79条　現金取扱員が現金の領収の際使用する印鑑は、あらかじめ出納員に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

(会計管理者の職務を代理する出納員)

第80条　削除

(出納員等の事務引継ぎ)

第81条　出納員又は取扱員に異動があったときは、前任者は、5日以内に後任者にその担任する事務を引き継がなければならない。

(公金出納事務取扱場所)

第82条　指定金融機関は、その本店及び支店の営業所において、公金の出納を取り扱うものとする。

(公金出納事務取扱時間)

第83条　指定金融機関の出納事務取扱時間は、指定金融機関の営業時間内とする。

(休日)

第83条の2　指定金融機関は、銀行法施行令(昭和57年政令第40号)第5条の規定による休日において、公金の出納事務を取り扱わない。ただし、市長において特に必要があると認めるときは、その事務を取り扱わせることができる。

(公金の取扱区分)

第84条　指定金融機関は、各会計別及び歳計外現金に区分してその事務を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第85条　指定金融機関の取りまとめ店は、当該預金勘定、別段預金勘定(一般会計、特別会計及び歳計外現金に区分する。)及び歳出支払未済繰越金勘定を置いて預金を整理しなければならない。

(収入の手続)

第86条　指定金融機関は、納入通知書等により公金の払込みを受けたとき、又は口座振替の申し出があったときは、市の預金口座に受け入れ、領収書を納入者に交付するとともに、領収済通知書及び収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該払込みを受けた公金が証券であるときは、領収書及び領収済通知書に「証券納付」の印を押さなければならない。

(不渡証券)

第87条　指定金融機関は、受領した証券が不渡りとなったときは、速やかに証券不渡通知書により納入者に通知するとともに、証券不渡報告書を会計管理者に送付し、公金受払日計表の収入欄に朱書するとともに本市の預金から控除しなければならない。

(小切手による支払)

第88条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(現金による支払)

第89条　指定金融機関は、第63条により支払をするときは、支払調書等の支払済欄に現金支払印を押さなければならない。

(現金未払の証明書)

第90条　指定金融機関は、受取人が送金通知書に亡失し、又は損傷した場合において、その再発行を請求するため現金未払の証明を申し出たときは、証明しなければならない。

(隔地払又は口座振替)

第91条　指定金融機関は会計管理者から支払通知書に送金依頼書又は口座振替依頼書を添えて交付されたときは、支払調書等に送金依頼書又は口座振替依頼書の受領印を押印し、自己の責任において確実に送金又は振替の手続をしなければならない。

(公金振替)

第92条　指定金融機関は、公金振替の手続をしたときは、振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払金の補填の請求)

第92条の2　指定金融機関は、第58条の規定に基づき、当該収納に係る現金を繰り替えて使用したときは、第86条による事務処理は、当該収納した歳入金から繰替使用金を控除した額についてこれを行うとともに、当該繰替使用金について繰替払金補填請求書を作成し、領収済通知書に添えて会計管理者に送付しなければならない。ただし、御坊市税前納報償金計算書を送付したときは、この限りでない。

(出納閉鎖期日までの未払金に対する処置)

第93条　指定金融機関は、毎年度出納閉鎖期日までに支払を終わらない小切手については、その金額を小切手振出済通知書により算出し、未払繰越勘定に振り替え、小切手等支払未済調書を会計管理者に提出しなければならない。

(未払繰越金の歳入組入)

第94条　指定金融機関は、前条に規定する未払繰越金勘定のうち、小切手振出日付から1年を経過したものがあるときは、その金額を毎月当該期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れ、翌月5日までに未払繰越金歳入組入報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(送金の取消後の手続)

第95条　指定金融機関は、施行令第165条の5第3項の規定により隔地払の送金を取り消したときは、その金額に相当する資金を速やかに歳入に組み入れ隔地払資金納付報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(日計報告)

第96条　指定金融機関は、毎日公金受払日計表を作成し、収入支出証ひょう書類を添えてその翌日会計管理者に提出しなければならない。

(月計報告書)

第97条　指定金融機関は、毎月収支月計報告書を2通作成し、翌月5日までに会計管理者に送付し、その1通に会計管理者の証明を受けなければならない。

(出納修正書等)

第98条　指定金融機関は、修正の手続をしたときは、修正通知書を会計管理者に交付しなければならない。

(印鑑の届出)

第99条　指定金融機関は、公金出納事務の取扱に使用する印鑑をあらかじめ市長に届け出なければならない。

(指定金融機関の備える帳簿)

第100条　指定金融機関は、公金の出納を整理するため各会計別及び歳計外現金の区分により未払繰越金出納簿を備えなければならない。

(帳簿書類の保存期間)

第101条　指定金融機関は関係帳簿及び書類をその会計年度終了後5年間保存し市の要求があるときは、いつでも提出しなければならない。

(歳計現金の保管)

第102条　歳計現金は、会計管理者が指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第103条　一時借入金を借入れようとするときは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(歳計外現金の整理区分)

第104条　会計管理者は、歳入歳出外現金を次の各号に掲げる種類に区分し整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理する。

(保管有価証券の整理区分)

第105条　会計管理者は、保管する有価証券を次の各号に掲げる書類に区分し整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理する。

(保管有価証券の出納)

第106条　課等の長は、有価証券を出納しようとするときは、市長の決裁を得て有価証券等出納通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(資格確認)

第107条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から次の各号に掲げる書類を徴し、その資格を確認しなければならない。

(建設工事等の契約者の資格)

第107条の2　次の各号に掲げる者は、建設工事等の契約者となることができない。

(入札の公告)

第108条　施行令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を2日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第109条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第110条　入札保証金は、現金又は有価証券で納めさせなければならない。この場合有価証券とは施行令第156条第1項に規定するものをいう(以下本章において同じ。)。

(入札保証金の免除)

第111条　契約権者は、第109条及び前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第112条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定したのち、それぞれ入札保証金の納付者に対し入札(契約)保証金還付請求書の提出を受けてこれと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第113条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。

(入札手続)

第114条　契約権者は、入札者をして契約条項、その他関係書類及び現場を熟知させたのち、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時、場所においてこれを提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第115条　契約権者は、施行令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、市長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第116条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指定)

第117条　契約権者は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく3人以上の者を選定し市長の承認を得て、入札者として指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第118条　第107条及び第109条から第116条までの規定は、指名競争入札に付する場合に準用する。

(随意契約による場合)

第119条　施行令第167条の2第1項第1号の規定による額は、次のとおりとする。

(せり売りによる場合)

第120条　第107条から第112条まで及び第116条の規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りに付す場合に準用する。

(長期継続契約を締結することができる契約)

第120条の2　御坊市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成20年御坊市条例第28号。以下この条において「条例」という。)第2条第1号に規定する規則で定める契約は、次に掲げる物品の借入れに関するものとする。

(契約書の作成義務)

第121条　契約権者は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りに付そうとする場合又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第108条(第120条で準用する場合を除く。)第117条第2項又は第119条の規定による公告、通知又は指示に当たり、当該契約の締結につき契約書の作成を必要とする旨を明らかにしなければならない。

(契約書の作成)

第122条　契約権者は契約の相手方が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。この場合において当該契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、その返付を受けてこれに記名押印する。契約権者がこれに記名押印したときは、当該契約書の1通を契約者に送付する。

(契約書の提出期限)

第123条　落札者は、落札決定の日から5日以内に契約書を提出しなければならない。ただし、契約権者の書面により承認を得たときは、この限りでない。

(契約書の記載事項)

第124条　契約書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、記載の必要のない事項については、その記載を省略することができる。

(契約書の省略)

第125条　次の各号に掲げる契約以外のもので、契約金額が20万円を超えない場合及び契約者が、国、地方公共団体その他の公共団体である場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省くことができる。

(契約保証金)

第126条　契約権者は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を現金又は有価証券でもって納付させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の変更及び還付)

第127条　契約保証金の額が変更された場合において、既に納付された契約保証金の額が変更後の契約保証金の額に満たないときは、その満たない額を契約者に納付させ、既に納付された契約保証金の額が変更後の契約保証金の額を超えるときは、その超える額を契約者の請求により返還しなければならない。

第127条の2　契約者は、前条の規定により契約保証金の返還を求め、又は還付を受けようとするときは、入札(契約)保証金還付請求書を契約権者に提出しなければならない。

(仮契約)

第128条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第1号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(履行期限の延長)

第129条　契約者が天災地変その他やむを得ない理由により、期限内に業務を履行しがたいため履行期限の延長を願い出た場合は、契約権者は事実を調査して相当の延期を認めることができる。

(契約履行の届出)

第130条　契約者は、その義務を履行したときは、工事完成届及び納品書等を契約権者に提出しなければならない。ただし、その内容により必要がないときは、この限りでない。

(検査調書等)

第131条　契約権者は、工事、製造その他の請負、物件の購入等の完成又は完納後、検査又は検収をした職員をして検査調書又は検収調書を作成させなければならない。ただし、市長において検収調書の作成の必要がないと認めるものについては、検収をした職員をして要求決議書又は納品書等に検収をした年月日を記載させ、かつ、押印させて検収調書に代えることができる。

(部分払)

第132条　部分払の支払金額は、工事、製造その他の請負については、その既済部分に対する代価の10分の9を、物件の購入については、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上、可分の工事、製造その他の請負における完済部分に対しては、その代価の金額まで支払うことができる。

(履行遅滞の場合の違約金)

第133条　契約者が契約期間内に契約を履行しないときは、遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1の割合で、違約金を徴収する。ただし、契約者の責に帰するものでないときは、この限りでない。

(契約の解除)

第134条　契約権者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約解除の場合における代価の支払)

第135条　前条の規定により契約を解除したときは、工事、製造その他の請負の既済部分又は物件の既納部分に対し、市において相当と認める金額を支払うものとする。

(契約保証金の帰属)

第136条　第126条第1項第1号から第5号までに掲げる理由により契約を解除したときは、契約保証金は、市に帰属する。

(財産取得前の措置)

第137条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第138条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続を完了した後、その他のものにあっては引渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの又は市長が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(財産の取得等)

第139条　課等の長は、その所管に係る財産(物品を除く。以下本条において同じ。)の取得若しくは処分を完了したとき、財産の種類若しくは区分を変更したとき、又は財産に係る権利の異動があったときは、直ちに財産異動通知書を作成し、会計管理者及び総務部長に通知しなければならない。この場合財産に属する有価証券及び現金にあっては、第106条の有価証券等出納通知書をもってこれに代えるものとする。

第140条　会計管理者は、市財産についてその種類及び区分に従い、次の各号に掲げる帳簿を備え、常にその増減その他の状況を記録しておかなければならない。ただし、公有財産(法第238条第1項第6号及び第7号を除く。)については総務部長がこれを行うものとする。

(有価証券等出納の通知)

第141条　市長は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書を会計管理者に交付するものとする。

(有償の所属換)

第142条　公有財産の所属換が、御坊市水道事業会計との間において行われるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。

(行政財産の使用許可)

第143条　行政財産は、条例で定めるものを除くほか、次に掲げる場合、その使用を許可できるものとする。

(行政財産の使用許可をすることができない場合)

第143条の2　行政財産は、自己又は自社の役員又はその支店若しくは営業所等の代表者、その他実質的に関与している者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可することができない。

(許可証の交付等)

第144条　第143条第1項の許可をする場合は、行政財産使用許可証を交付し、次に掲げる条件を付するものとする。

(使用財産の現状変更等)

第145条　第143条の許可により使用させている財産について現状変更をしようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書を提出させるものとする。

(普通財産の貸付)

第146条　普通財産の貸付をしようとするときは、その相手方をして普通財産借受申請書を提出させるものとする。

(普通財産の交換等)

第147条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、支払譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(物品の種別)

第148条　物品は、備品、消耗品及び原材料の3種とする。

(物品の所属年度区分)

第149条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の調査)

第150条　出納員は、物品新規購入調書、物品保管転換調書、物品返納調書又は物品出納通知書を発行しようとするときは、当該書類に記載されている事項が適正であるかどうかを物品取扱員に調査させなければならない。

(購入等による物品の受入れ)

第151条　購入又は修理をした物品は、次の各号に掲げる事項を検収した後でなければ受け入れてはならない。

(寄附等による物品の受入れ)

第152条　寄附、交換その他前条に定める理由以外の理由により、市に属することとなる物品を受け入れようとするときは、当該物品の受入れに関する決裁を受けなければならない。

(物品の交付)

第153条　会計管理者は、前条第2項の規定により送付を受けた物品を物品取扱員に交付しなければならない。

(物品の出納及び受払の区分)

第154条　物品の出納及び受払の区分は、次の各号に定めるところによる。

(物品の交付請求等)

第155条　職員が物品の交付又は修理を受けようとするときは、その属する課等の物品取扱員に請求しなければならない。

(物品の保管)

第156条　職員が使用する物品で、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が直接保管の責を負うものとする。

(物品の記録管理)

第157条　会計管理者は、物品出納に関する帳簿を備え、物品の出納及び保管の状況を記録しなければならない。

(物品の保管転換)

第158条　物品の保管転換をしようとするときは、物品保管転換調書により決裁を受け、転換を受ける物品取扱員及び会計管理者に送付するとともに備品台帳に記帳しなければならない。

(不用物品等の処分)

第159条　職員が物品使用の必要がなくなったときは、直ちに当該物品を物品取扱員に返納しなければならない。

(課等の番号)

第160条　物品保管その他の事務に使用する課等の名称は、次の番号をもって表わす。

(重要な物品)

第161条　会計管理者は、重要な物品に異動が生じたときは、4半期ごとに物品異動報告書を作成し、市長に報告しなければならない。

(督促)

第162条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合、履行しない者に対し、督促状発付簿により履行期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(強制執行等)

第163条　前条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、施行令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第164条　市長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、施行令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第165条　市長は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第166条　市長は、施行令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第167条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第168条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第169条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付け等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(現金又は有価証券の亡失)

第170条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちにその理由及び経過を詳細に記した書面により市長に報告しなければならない。

(公有財産の滅失又はき損)

第171条　公有財産を管理する者は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(物品の亡失又はき損)

第172条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員又は物品を使用する職員が、その保管する物品若しくは使用中の物品を亡失し、又はき損したときは、直ちにその理由を詳細に記した書面により所属長を通し、かつ、総務部長を経て市長に報告しなければならない。

(帳簿の種類)

第173条　課等の長は、その所管事務に応じ、次の各号に掲げる帳簿を備えて記録し整理しなければならない。

(帳簿の区分)

第174条　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳簿の記帳)

第175条　帳簿の記帳は、記帳理由の発生のつど速やかに証ひょう書類によって行わなければならない。

(補助簿の設定)

第176条　第173条の帳簿について補足記帳を必要とするものがあるときは、補助簿を設けて整理することができる。

(収入証拠書類)

第177条　収入の証拠書類は、次に掲げるものとする。

(支出の証拠書類)

第178条　支出の証拠書類は、次に掲げるものとする。

第179条　証拠書類は、すべて原本でなければならない。ただし、原本を提出しがたいものについては、主管課長が原本と相違がない旨を証明した写しをもってこれに代えることができる。

(請求書等)

第180条　請求書及び領収証書は、次の各号に掲げる事項を記載したものでなければならない。ただし、その性質上必要がない事項は、この限りでない。

第181条　次に掲げる経費については請求書の提出を省略し、主管課長の支出調書をもって請求書に代えることができる。

(金額の表示)

第182条　証拠書類の首標金額は、縦書のときは一、二、三及び十については、それぞれ壱、弐、参及び拾の字体を用い、横書のときは、算用数字を用いて明瞭に記さなければならない。

(訂正)

第183条　証拠書類の記載事項について、誤記等のため訂正を要するときは、2線を引き、その上位又は右側に正書し、その文字又は数字が明らかに読み得るように訂正して、作成者が認印しなければならない。ただし、首標金額は、訂正することができない。

(委任)

第184条　この規則に定めるもののほか、帳簿、書類等の様式その他財務に関し必要な事項は、市長が別に定める。