第1条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、最多数を得た者をもって当選者とする。得票同数の者が2人以上あるときは、くじでこれを定める。

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

第3条　委員長の辞職願は、委員長職務代理者にこれを提出することを要する。

第4条　委員が辞任したとき、又は委員の欠員を補充したときは、直ちにその者の住所、氏名を告示しなければならない。

第5条　委員会招集は、委員に対する告知及び告示によりこれを行う。

第6条　委員会に出席することができない事情のある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届出なければならない。

第7条　委員会は、必要があると認めるときは、市長又は関係ある吏員の出席を求め、その説明を聴取するものとする。

第8条　委員長は、書記をして会議録を調製し会議の顛末及び出席委員の氏名を記載せしめ、委員長及び委員がこれに署名しなければならない。

第9条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、市議会の例による。

第10条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

第11条　委員会が成立しないとき又は委員の除斥その他の事故により会議を開くことができない場合において緊急の必要があるときは、委員長は、委員会の権限に属する事項を専決処分することができる。

第12条　委員会の権限に属する事件は、その議決により委員長において専決処分することができる。

第13条　委員会に事務局を設け、委員会に関する一切の事務を処理する。

第14条　事務局に書記のほか、その他の職員を置くことができる。

第15条　局長は、委員長の命を受けて委員会に属する事務を掌理し、職員を指揮監督する。

第16条　本章に規定するもののほか職員の服務及び事務の処理に関しては、市職員の例による。

第17条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すべてこれを即日処理しなければならない。もし、特別の事由によって即日処理することができないと認めるときは、委員長又は局長に報告しその指揮を受けなければならない。

第18条　文書は、委員長の名で執行する。ただし、軽易なものは委員会名を用いることができる。

第19条　事件の処理は、すべて局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、別に定める委任事項については、局長がこれを専決することができる。

第20条　文書類は、委員長又は局長の承認を経ずしてこれを他に示し、又はその謄本を与えることができない。

第21条　本章に規定するもののほか、文書の処理保存に関しては、市の文書処理保存の例による。

第22条　委員会及び委員長の告示は、御坊市公告式条例(昭和29年条例第3号)の定めるところによる。

第23条　委員会及び委員長の公印は、次のように定める。