子ども・子育て支援新制度について

　平成24年8月に公布された子ども・子育て支援関連3法に基づき、幼児期の学校教育・保育や地域の子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月にスタートしました。

1. 幼稚園、保育所等を通じた共通の給付（施設型給付）及び小規模保育等への
   給付（地域保育給付）が創設


2. 認定こども園制度の改善　


3. 地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実
   　地域子育て支援拠点や一時預かり事業、放課後児童クラブ等の充実


4. 子ども・子育て支援事業計画の策定

　新制度では、幼稚園・保育所を利用するにあたっては、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
　また、保育所での保育を希望される場合は、「保育を必要とする事由」に該当し、就労を理由する場合は、「保育の必要量（保育所を利用できる時間）」が認定されます。

1．保育の必要性の認定。3つの区分に分類されます。

　○1号認定（教育標準時間認定） 

　お子さんが満3歳以上で、幼稚園を希望する場合

　○2号認定（満3歳以上・保育認定）

　お子さんが満3歳以上で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所を希望する場合

　○3号認定（満3歳未満・保育認定）

　お子さんが満3歳未満で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所を希望する場合

2．保育を必要とする事由

　（1）就労（1か月に48時間以上の就労を常態としている場合）

　（2）妊娠・出産

　（3）保護者の疾病、障がい

　（4）同居または長期入院等している親族の介護・看護

　（5）震災、風水害、火災その他の災害復旧にあたっている場合

　（6）求職活動中

　（7）就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）

　（8）児童虐待やDVのおそれがあること

　（9）育児休業中に既に、保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること

　（10）その他、上記に類する状態として市が認める場合

　　以上の事由から家庭の状況等を考慮したうえで、保育の必要性が高い児童から
　利用調整を行います。

3．保育の必要量（保育所を利用できる時間）

　　就労を理由とする場合は、次のいずれかに区分されます。

　（1）　保育標準時間：フルタイム就労を想定とした利用時間（最長11時間）

　（2）　保育短時間：パートタイム就労を想定とした利用時間（最長8時間）

　保育の必要量は、保護者の保育を必要とする事由や就労時間等により認定します。

4．保育所を利用希望する場合の手順

　（1）市に保育の必要性の認定申請を行います。

　（2）市から認定証が交付されます。

　（3）保育所の利用希望の申込みを行います。
　　　　※保育の必要性の認定と同時に申込みすることができます。

　（4）申請者の希望、保育所の状況などにより市が利用調整を行います。

　（5）利用先の決定、市と契約となります。

5．幼稚園を利用希望する場合

　御坊市教育委員会　教育課（電話番号23－5526）まで
　　　　　　　　　　　お問い合わせください。