(趣旨)

第1条　この要綱は、再生可能エネルギーの導入により本市における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、予算の範囲内において、御坊市個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(令和4年3月30日環政計発第2203301号。以下「国交付要綱」という。)、和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金交付要綱(令和8年4月27日脱政第35号。以下「県交付要綱」という。)及び御坊市補助金等交付規則(昭和53年規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、国交付要綱及び規則において使用する用語の例による。

(補助対象設備)

第3条　補助金の交付の対象となる設備(以下「補助対象設備」という。)は、和歌山県が実施する「和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金に係る施工業者向け説明会」を受講した業者によって設置されるもので、次に掲げるもののうち、別表に定める補助対象設備の要件を全て満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象設備の種類ごとに、それぞれ別表に定める補助対象者の要件に該当する者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の対象としない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日環政計発第2203303号。以下「国実施要領」という。)別表第1に定める経費(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象設備の種類ごとに、それぞれ別表に定める額とする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、御坊市個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に、補助対象設備の種類ごとに別表に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、補助金交付申請書の提出があったときは、速やかに、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。なお、補助金交付申請書又はその添付書類に不備がある場合は、市長は当該申請書を受理しないものとする。

(申請の取下げのできる期間)

第9条　規則第4条第1項の規定により申請の取下げのできる期間は、補助金交付決定通知書を受理した日から起算して15日を経過した日までとする。

(補助対象事業の着手)

第10条　交付申請者は、補助金の交付の決定を受けた後でなければ、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)に着手(当該補助対象事業に係る契約締結又は工事着工のいずれか早い方の行為をいう。)してはならない。ただし、市が県から県交付要綱に基づく補助金の交付の決定を受けた日以後に当該補助対象事業に係る契約を締結した場合であって、補助金の交付の決定を受けた後に補助対象設備に係る工事に着工する場合は、この限りでない。

(交付の条件)

第11条　補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(変更の承認等)

第12条　交付決定者は、前条第3号ア又はイの規定により市長の承認を受けようとする場合には、御坊市個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業変更承認申請書(様式第5号)に変更事業計画書(様式第6号)、変更収支予算書(様式第7号)及び当該変更の内容を証する書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次条の規定により、補助金の変更交付を申請しようとする場合は、この限りでない。

(変更交付申請)

第13条　交付決定者は、補助金の変更交付を申請しようとする場合には、御坊市個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金変更交付申請書(様式第9号)に変更事業計画書、変更収支予算書及び当該変更の内容を証する書類を添付してあらかじめ市長に対し、提出しなければならない。ただし、補助金額の増額は、認めないものとする。

(変更の承認通知)

第14条　市長は、前2条の規定による申請があったときは、速やかに、その内容を審査し、当該交付決定者に御坊市個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金変更・中止・廃止承認(不承認)通知書兼変更交付(不交付)決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(状況報告)

第15条　市長は、必要と認めるときは、補助対象事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第16条　交付決定者は、補助対象事業が完了した場合は、補助対象事業の完了の日から60日を経過する日又は交付の決定のあった日の属する年度の12月28日(御坊市の休日を定める条例(平成2年条例第3号)第1条に規定する市の休日である場合は、その前の休日でない日)のいずれか早い日までに御坊市個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業実績報告書(様式第11号。以下「実績報告書」という。)に、補助対象設備の種類ごとに別表に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第17条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金に係る事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、御坊市個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金交付額確定通知書(様式第12号)により速やかに当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付時期等)

第18条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後において交付する。

(補助金の額の再確定)

第19条　交付決定者は、補助金に関して、違約金、返還金その他補助金に代わる収入があったこと等により補助対象事業の経費を減額するべき事情がある場合は、市長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第16条に準じて提出するものとする。

(交付決定の取消等)

第20条　市長は、補助対象事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第4号の場合において、補助対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

(財産の処分の制限)

第21条　取得財産等のうち、規則第13条第2号及び第3号の規定に基づき市長が処分を制限する財産は、取得財産等の取得価格が単価50万円以上の機械、器具、備品その他の重要な財産とする。

(書類の整備保管)

第22条　交付決定者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について前条第2項に定める期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。

(指示等)

第23条　市長は、交付決定者に対し、補助対象事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。