(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第47条第1項第1号、第79条第2項第1号並びに第81条第1項及び第2項の規定に基づき、指定居宅介護支援等(指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援をいう。以下同じ。)の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等)

第3条　第1条の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等は、次条に定めるもののほか、法第47条第2項、第79条第3項及び第81条第3項に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。

(人権擁護)

第4条　指定居宅介護支援等の事業を行う者は、指定居宅介護支援等の利用者の人権を擁護するため、指定居宅介護支援等を提供する事業所ごとに、人権擁護推進員を置くとともに、その従業者に対し、人権擁護に関する研修を実施しなければならない。

(指定居宅介護支援等事業者の指定に係る申請者の要件)

第5条　法第79条第2項第1号の条例で定める者は、法人である者とする。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。