附則

附則(平成27年12月24日規則第32号)

附則(平成28年3月25日規則第17号)

附則(平成28年7月15日規則第53号)

附則(平成29年6月20日規則第19号)

附則(令和元年8月30日規則第9号)

附則(令和3年10月22日規則第39号)

保育料基準額表

備考

1　この表第1階層における生活保護世帯とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下「平成25年改正法」という。)附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によることとされた平成25年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項並びに平成25年改正法附則第2条第3項に規定する支援給付を含む。)を受けている者の属する世帯とする。

2　この表第2階層における市町村民税非課税世帯とは、市町村民税所得割及び市町村民税均等割が課税されていない世帯とする。なお、市町村民税均等割のみ課税されている世帯については、第3階層に認定する。

3　児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層区分に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、児童の保育料月額は次表のとおりとする。

(1)　「ひとり親世帯等」・・・母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2)　「在宅障害児(者)のいる世帯」・・・次に掲げる児(者)を有する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3)　「その他の世帯」・・・保護者の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

(注1)　第1子とは、特定被監護者(保護者に監護される者、保護者に監護されていた者及び保護者又はその配偶者の直系卑属であって、保護者と生計を一にしている者をいう。以下同じ。)のうち最年長の者1人をいう。以下同じ。

(注2)　第2子以降とは、特定被監護者のうち第1子以外の者をいう。以下同じ。

4　児童の属する世帯が備考3に該当しない場合で、次表に掲げる階層区分に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、児童の保育料月額は、次表のとおりとする。

(注1)　第2子とは、第2子以降のうち最年長の者1人をいう。

(注2)　第3子以降とは、特定被監護者のうち第1子及び第2子以外の者をいう。

5　第4階層から第8階層までの世帯であって、備考3及び備考4に該当しない世帯の場合で、同一世帯から2人以上の小学校就学前子どもが幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、情緒障害児短期治療施設通所部、認定こども園、特例保育、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、児童発達支援又は医療型児童発達支援を利用している場合において、次表に掲げる児童が保育所に入所している際には、この表の規定にかかわらず、その児童の保育料月額は、次表のとおりとする。

(注1)　1人目の児童とは、備考5に掲げる施設を利用している小学校就学前子どもをいう(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)。

(注2)　2人目の児童とは、備考5に掲げる施設を利用している(注1)以外の小学校就学前子どもをいう(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)。

(注3)　3人目以降の児童とは、備考5に掲げる施設を利用している上記以外の小学校就学前子どもをいう。

6　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により、里親に委託されている児童の保育料は、この表の規定にかかわらず免除とする。

7　延長保育時間は、標準保育においては、午後6時30分から午後7時までの間、短時間保育においては、午後4時から午後4時30分までの間とし、延長保育料は、無料とする。

8　第1階層又は備考4の表に掲げる階層区分に該当しない世帯の第3子以降の保育料は、この表の規定にかかわらず、市長が別に定める方法により免除とする。