2　この条例において「ひとり親家庭」とは、配偶者のない男子又は女子が児童を扶養する家庭をいう。

3　この条例において「配偶者のない男子又は女子」とは、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した男子又は女子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)をしていないもの及びこれに準ずる次の各号のいずれかに該当する男子又は女子をいう。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親を除くものとする。

4　この条例において「養育者」とは、配偶者のない男子又は女子以外の者で、次に掲げる児童を扶養するものをいう。

5　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

6　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、家族療養費、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費、特別療養費及び保険外併用療養費をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象者としない。

3　前項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)及び施行令における児童扶養手当に係る所得の範囲及びその額の計算の例による。

2　市長は、前項の規定により認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し、ひとり親家庭医療費を支給する。

2　支給対象者は、病院、診療所又は薬局(以下「医療機関等」という。)で医療の給付を受けるときは、受給資格証を提示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、医療保険各法の適用を受けているひとり親家庭医療費については、受給資格者が医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者に対し、ひとり親家庭医療費の支払があったものとみなす。

2　市長は、ひとり親家庭医療費の支給をした場合において、その受給事由が第三者の行為によって生じたものであり、かつ、支給対象者が損害賠償の支払を受けたときは、既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の御坊市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける療養又は医療の給付に係る助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療の給付に関する助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項に1号を加える改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の御坊市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例の規定は、平成27年4月1日以後に受ける医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

3　この条例施行の際現にこの条例による改正前の御坊市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例の規定に基づいて交付されている受給資格者証であって、現に効力を有するものは、この条例による改正後の御坊市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例の規定にかかわらず、そのものの有効期間内に限り、なお効力を有する。

1　この条例は、平成27年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の御坊市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の第8条に規定する医療の給付の原因が第三者の行為によるものであるときは、なお従前の例による。

この条例は、平成31年8月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年11月1日から施行する。