(趣旨)

第1条　この条例は、法定外公共物の保全と適正な利用を図るため、その管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、現に公共の用に供されている道路、堤、河川、水路、ため池及びこれらに類するもののうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他特別の法令の規定が適用又は準用されない公共用財産で、市が所有しているものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物において、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、市長の許可(以下「許可」という。)を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間)

第5条　許可の期間は、5年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めるものについては、この限りではない。

(占用料)

第6条　許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、法定外公共物の内容に応じ、御坊市道路占用料徴収条例(昭和50年条例第11号)第2条の規定に準じた金額を納付しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が、公共のために使用しようとするときは、市長は、占用料を免除することができる。

(占用料の納付)

第7条　占用者は、占用料を納入通知書により市長の指定する期間内に納入しなければならない。ただし、占用期間が複数会計年度にわたる場合は、次年度以降の占用料は、当該年度分をその年度の初めに納入するものとする。

(占用料の還付)

第8条　既納の占用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第9条　占用料を納期限内に納入しないときは、御坊市税外収入の督促手数料及び延滞金に関する条例(昭和39年条例第4号)の規定により督促手数料及び延滞金を徴収する。

(地位の承継)

第10条　占用者について、相続若しくは合併があったときは、その相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、占用者の地位を承継する。

(権利の譲渡等の制限)

第11条　占用者は、許可に係る権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(立入調査及び検査)

第12条　市長は、管理上必要があると認めるときは、指定する職員がその占用場所に立ち入り、調査又は検査をさせ、適当な指示をさせることができる。

(原状回復)

第13条　占用者は、許可に係る行為を終了又は廃止したときは、原状に回復し、市長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、原状に回復する必要がないと認めるものについてはこの限りでない。

(許可の取り消し等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の規定に基づく許可を取り消し、その内容を変更し、その効力を停止し、又はその条件を変更することができる。

(損害賠償)

第15条　占用者は、その責めに帰すべき事由により、法定外公共物に損害を生じさせたときは、直ちに法定外公共物を原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(境界の確定)

第16条　法定外公共物の境界が明らかでないため境界確定をしようとする者は、市長に当該法定外公共物の境界の確定を求めることができる。

(用途の廃止)

第17条　市長は、法定外公共物が、その機能を喪失したと認めるときは、その用途を廃止することができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(過料)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。