2　建設工事等の内容変更等により契約を変更しようとするときは、次の各号に定める様式によるものとする。

2　課長等は、同一の事業について2人以上の監督員を定めた場合は、そのうちの1人を主任監督員とするものとする。

3　主任監督員及び監督員は課長等の指揮を受け、事業現場における請負人の当該事業の履行に関する監督業務に従事する。

2　前金払及び中間前金払(以下「前金払等」という。)をする建設工事等の請負契約については、当該建設工事等の施行伺(起工同議書)に前金払等をする旨の記載をするとともに、第3条の公告又は通知若しくは第4条の閲覧に供する仕様書に前金払等をすることができる建設工事等であることを明らかにしておかなければならない。

3　前金払等をするときは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)に係る保証証書を市に寄託させなければならない。

4　前金払を受けようとする場合は、契約締結時に市に連絡しなければならない。

5　前金払の請求は、前払金請求書(別記様式第20号)により契約締結後14日以内に請求しなければならない。

6　中間前金払の請求は、中間前払金請求書(別記様式第21号)により別に定める取扱要領の要件をすべて満たす場合に、請求できるものとする。

7　前金払等のできる公告済の建設工事等にかかわらず請負人から請求がなかった場合でも経費率等の変更はしない。

2　保証契約に係る保証期間が経過しているにもかかわらず保証期間延長の手続をしない請負人については、その者から部分払の請求があっても部分払はしないものとする。

2　前項の規定は、出来高予定額及び請負代金等の支払限度額を変更する場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年7月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日以後に第3条の公告又は通知を行う案件から適用する。

2　この規則の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に締結している工事に係る請負契約及び業務に係る委託契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に締結している工事に係る請負契約及び業務に係る委託契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に締結している工事請負契約及び業務委託契約については、なお従前の例による。