(目的)

第1条　この条例は、県が行う急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)に基づく急傾斜地崩壊防止工事(以下「事業」という。)に要する経費に充てるため、当該事業を施行するに当たって特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金の賦課徴収について定めることを目的とする。

(分担金の総額)

第2条　分担金の総額は、各年度ごとの事業に要する経費のうち、県が負担する額を減じて得た金額とし、かつ、市が負担すべき金額の4分の1の金額を超えない範囲の額とする。

(分担金の賦課)

第3条　受益者に賦課する分担金の額は、事業の施行によって受ける利益の程度に応じて市長が定める。

(分担金の納期限)

第4条　分担金は、納入通知書を発行した日から30日以内に納入しなければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第5条　分担金の全部又は一部を納期限までに納入しないときは、御坊市税外収入の督促手数料及び延滞金に関する条例(昭和39年条例第4号)の規定により督促手数料及び延滞金を徴収する。

(分担金の還付又は追徴)

第6条　分担金の総額が、事業完了後の精算によって算出した額を超過するときは、これを還付し、不足するときは、これを追徴する。

(分担金の徴収猶予又は減免)

第7条　市長は、天災その他特別の事情により、分担金の徴収猶予若しくは減免を必要とすると認める者に限り徴収を猶予し、又は減免することができる。

(徴収手続)

第8条　この条例に定めるもののほか、分担金の徴収手続については、御坊市税賦課徴収条例(昭和43年条例第2号)の定めるところによる。

(罰則)

第9条　詐欺その他不正の行為により分担金の全部又は一部の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。