(趣旨)

第1条　この規則は、御坊市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(多量の一般廃棄物の範囲)

第2条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第6条の2第5項の規定により、運搬又は処分の場所及び方法を指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

(排出の除外)

第3条　条例第6条第2項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(市指定の袋の種類及び規格)

第4条　条例第6条第2項に規定する市指定の袋(以下「指定袋」という。)の種類及び規格は、別表のとおりとする。

(家庭ごみ及び事業系ごみ)

第5条　家庭ごみ及び事業系ごみは、次のように区別するものとする。

(販売委託手数料)

第6条　市長は、指定袋の販売を委託したものに指定袋の販売金額の10パーセントの手数料を市長が別に定める方法により支払うものとする。

(指定袋の取扱い)

第6条の2　指定袋の販売等の取扱いについては、市長が別に定める。

(許可申請)

第7条　法第7条第1項又は第6項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業新規・更新申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

第8条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第10条第1項に掲げる事項を記載した浄化槽清掃業新規・更新申請書(別記様式第2号)に同条第2項各号及び前条第2項各号に掲げる書類を添付の上、市長に提出しなければならない。

(許可基準)

第9条　法第7条第1項の規定により一般廃棄物処理業の許可をする場合の基準は、同条第5項の規定によるもののほか、次のとおりとする。

第10条　浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可をする場合の基準は、同法第36条の規定によるもののほか、次のとおりとする。

(許可証の交付)

第11条　市長は、法第7条第1項の規定による許可をするときは、一般廃棄物収集運搬業許可証(別記様式第3号)を、法第7条第6項の規定による許可をするときは、一般廃棄物処分業許可証(別記様式第4号)を、浄化槽法第35条第1項の規定による許可をするときは、浄化槽清掃業許可証(別記様式第5号)を交付する。

(許可の更新)

第12条　法第7条第1項若しくは第6項又は浄化槽法第35条第1項の許可を受けた者が引き続き許可の更新を受けようとするときは、それぞれの許可証の有効期間が満了する2月前までに第7条又は第8条に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(業の変更等の届出)

第13条　法第7条第1項若しくは第6項又は浄化槽法第35条第1項の許可を受けた者は、第7条又は第8条に規定する事項に変更のあったときは、直ちに許可変更届出書(別記様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(営業に関する届出)

第14条　法第7条第1項若しくは第6項又は浄化槽法第35条第1項の許可を受けた者がその営業を休止又は廃止しようとするときは、3月前までに業務休止・廃止届(別記様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(大掃除)

第15条　市長は、法第5条第2項の規定による大掃除を実施させようとするときは、その実施日及び区域、方法等を定めて公示する。

(許可の取消し)

第16条　市長は、法第7条第1項又は浄化槽法第35条第1項の許可を受けた者が次の各号の1に該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(清掃指導員の証票)

第17条　清掃指導員は、職務執行に当たり常に清掃指導員証(別記様式第9号)を携帯し、関係人の求めがあったときは、これを提示しなければならない。