2　市長は、前項の申請書を受理したときは、書類及び実情を審査し、受理した日の翌日から起算して10日以内に別記様式第2号又は別記様式第3号により、申請者に対して可否の通知をするものとする。

2　前項の入居申込書を提出するときは、当該申込人及び同居の親族の居住場所を証する書類、最近の所得額を証する書類、市税を完納したことを証する書類及びその他の必要な書類を添えなければならない。

2　条例第11条第1項第1号に規定する契約書は、別記様式第10号による。

3　入居者は、前2項の書類に署名押印し、最近の所得額を証する書類、市税を完納したことを証する書類、印鑑証明書及びその他の必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　条例第11条第2項の規定により、入居手続が期間内に完了できない者は、市長に別記様式第11号により遅滞届を提出しなければならない。

5　市長は、前項の届けに係る理由がやむを得ないと認めた場合は、別記様式第12号により10日以内の範囲で期間の延長を認める通知を入居決定者にするものとする。

2　同居しようとする者は、次の各号の1に該当する者でなければならない。

3　入居者は、第1項の規定により同居承認の申請をしようとするときは、次に掲げる書類を添えなければならない。

4　市長は、第1項の申請に対する承認又は不承認の決定をしたときは、申請のあった日の翌日から起算して10日以内に別記様式第16号又は第17号により入居者に対し通知するものとする。

2　前項の入居の承継をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて別記様式第18号により、申請し、市長の承認を得なければならない。

3　市長は、前項の申請を受理したときは、申請のあった翌日から起算して10日以内に承認又は不承認の通知を別記様式第19号又は第20号により通知するものとする。

4　市長は入居承継の承認をしたときは、市長と入居の承継をする者との間で、条例第11条第1項第1号に定める契約書を交わさなければならない。

2　入居者は、条例第5条第1項第3号アに該当する場合は、前項の申告書を提出する際その旨を証する書類を添付し、又は提示しなければならない。

3　市長は、別に定める場合を除くほか、毎年10月1日において、条例第15条第3項の規定により認定した収入の額(同条第4項の規定により更正された場合にあっては、その更正後の額)に基づいて、翌年の4月から翌々年の3月までの市営住宅の家賃の額を決定するとともに、入居者にその額を別記様式第22号により通知するものとする。

2　軽減の基準、金額その他の必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定により入居者が市営住宅の一部を住宅以外の用途に使用しようとするときは、別記様式第25号により申請し、市長の承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の承認又は不承認の決定をしたときは、申請の日から起算して10日以内に別記様式第26号又は第27号により入居者に対し通知しなければならない。

2　前項の模様替又は増築しようとする者は、別記様式第28号により申請し、市長の承認を得なければならない。

3　市長は、前項の承認又は不承認の決定をしたときは、申請のあった日の翌日から起算して10日以内に入居者に対し別記様式第29号又は第30号により通知しなければならない。

2　第15条の規定は、条例第29条第3項に規定する意見の申出について準用する。

2　条例第66条第3項に規定する検査に当たる者の身分証票は、別記様式第38号による。

2　使用基準その他の必要な事項は、市長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　市営住宅又は共同施設(公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正後の公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づいて供給された公営住宅及び共同施設を除く。)については、平成10年3月31日までの間は、改正後の御坊市営住宅管理条例施行規則(以下「新規則」という。)第11条から第17条まで及び第21条の規定は適用せず、改正前の御坊市営住宅管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)第10条から第14条まで及び第21条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項に規定する市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新規則の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御坊市営住宅管理条例施行規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。