2　条例第6条第4号の規定による規則で定める金融資産の合計額は、世帯員がないときは、350万円とし、世帯員があるときは、当該世帯員の数に応じて、それぞれ次の表の右欄に定めるとおりとする。

2　受給者証の有効期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までとし、毎年度更新するものとする。ただし、年度の途中で受給資格を取得するものにあっては、受給者証の発行する月の初めからとする。

2　条例第8条第2項の規定による医療機関等(和歌山県内に所在するものに限る。)への費用の支払に関する事務は、和歌山県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金和歌山支部に委託して行うものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成14年8月1日から適用する。

(適用区分)

2　昭和10年7月31日以前に生まれた者の支給制限については、改正後の第2条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の御坊市老人医療費の支給に関する条例施行規則の規定に基づいて交付されている受給資格証であって、現に効力を有するものは、この規則による改正後の御坊市老人医療費の支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、そのものの有効期限に限り、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の御坊市老人医療費の支給に関する条例施行規則による様式は、この規則による改正後の老人医療費の支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間なお使用することができる。

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の御坊市老人医療費の支給に関する条例施行規則の規定に基づいて交付されている受給者証であって、現に効力を有するものは、この規則による改正後の御坊市老人医療費の支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、そのものの有効期限に限り、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の御坊市老人医療費の支給に関する条例施行規則による様式は、この規則による改正後の御坊市老人医療費の支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間なお使用することができる。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の御坊市自動車臨時運行許可に関する規則及びこの規則による改正前の御坊市老人医療費の支給に関する条例施行規則による様式は、この規則の規定にかかわらず、当分の間なお使用することができる。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の御坊市老人医療費の支給に関する条例施行規則の規定に基づいて交付されている老人医療費受給者証であって、現に効力を有するものは、この規則による改正後の御坊市老人医療費の支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、そのものの有効期限に限り、なおその効力を有する。

(条例の施行に伴う経過措置)

5　刑法等一部改正法等及び条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、御坊市会計年度任用職員の給与等に関する規則(令和2年規則第14号)第12条において準用する条例第1条の規定による改正後の御坊市職員給与条例(昭和29年条例第17号)第16条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。