(趣旨)

第1条　この規則は、コミュニティの形成を通じて市民の連帯意識の醸成と自治意識の高揚を図り地域社会の健全な発展に資することを目的として、集会所施設(以下「施設」という。)を新築、改築(以下「建設」という。)する場合に要する経費(当該施設に収納する備品のうち、市長が別に定めるものの購入に要する経費を含む。以下同じ。)又は既設の施設を増築若しくは改修する場合に要する経費に対して、予算の範囲内において町内会、自治会又は区(以下「町内会」という。)に補助するものとし、その交付に関しては、御坊市補助金等交付規則(昭和53年規則第22号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この規則に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業は、町内会が自己の負担によって施設を建設又は増築若しくは改修(以下「建設等」という。)する場合とし、1町内会に1箇所の施設を限度とする。ただし、施設を改修する場合に要する経費が100万円未満又は500万円を超えるときは、補助対象としない。

(補助基準)

第3条　施設を建設等する場合における補助基本額及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(事業計画協議書の提出)

第4条　補助金の交付を受けようとする町内会は、あらかじめ事業計画協議書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の内定)

第5条　市長は、前条の規定による事業計画協議書を受理したときは、当該協議書及び事業内容を審査し、補助対象事業として適当と認めたときは、補助金の額の内定を行い、2週間以内に当該町内会に通知しなければならない。

(事業計画書の提出)

第6条　前条の規定による通知を受けた町内会は、別記第2号様式による事業計画書を提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第8条に規定する実績報告書は、別記第3号様式によるものとする。

(規則の疑義に対する措置)

第8条　この規則の疑義は、市長が決定する。