(目的)

第1条　この規則は、他に別段の定めるものを除くほか、補助金、利子補給金その他これらに類する助成金(以下「補助金等」という。)の交付の申請、決定その他基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行及び交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

(交付の申請)

第2条　この規則による補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(別記第1号様式)に収支予算書(別記第2号様式)を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第3条　前条の申請があったときは、審査のうえ、適正なものについて予算の範囲内において、補助金等の額を決定し、補助金等交付指令書(別記第3号様式)により申請者に通知する。この場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第4条　申請者は、補助金等の交付の決定を受けた場合において、当該決定に係る内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長が定めた期日までに申請の取下げをすることができる。

(事業等の遂行)

第5条　補助金等の交付の対象となる事務又は事業(以下「補助事業等」という。)を行う者(以下「補助事業者等」という。)は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。又補助金等を他の用途へ使用してはならない。

(補助事業等の内容の変更等)

第6条　補助事業者等は、補助事業等の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、補助金等(変更、中止、廃止)認定申請書(別記第4号様式)を提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金等の交付)

第7条　補助金等の交付は、補助金等交付請求書(別記第5号様式)の提出により交付するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき、又は第6条の廃止の承認を受けたときは、速やかに当該事業等の成果又は結果についての状況を示す実績報告書(別記第6号様式)及び収支精算書(別記第7号様式)を作成し、報告しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(別記第8号様式)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正措置)

第10条　市長は、前条の規定による審査及び調査の結果、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、必要な是正のための所要の措置をとるべきことを指示することができる。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、補助事業者等に対し、期限を定めて当該補助金等の返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。