2　新たに職員となった者のうち、その職員が最終学歴を取得後経験年数を有する場合は、前項の規定によりその者が受けるべき号給に別表第5の経験年数換算表の定めるところにより換算した月数を12月(その者の経験年数のうち、5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、国家公務員の例による。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

2　前項の規定により定められる職員の号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の昇格後の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　条例第4条第1項の規定による昇給は、その者の職務について監督する地位にある者から昇給させようとする者の勤務成績についての証明を得て行わなければならない。

3　職員を条例第4条第2項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、前項に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

4　職員を条例第4条第3項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、1号給以上とする。

5　この条の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

2　市長において必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず支給日を変更することができる。

2　前項の遺族に対する給与の支給順位は、次に掲げる順位とする。

3　前項に掲げる者の給与の支給を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にする。

4　給与の支給を受けるべき同順位者が2人以上ある場合にはその人数によって等分して支給する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の提出があった場合において市長が必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間内における当該勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　条例第12条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

2　前項の規定にかかわらず、12月29日から翌年の1月3日までの職員に支給する宿日直手当の額は、市長が別に定める。

2　条例第16条及び第16条の4に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表に定めるところによる。ただし、支給日が休日等に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　給料表の等級別職務基準を定める規則(昭和32年規則第4号)は、廃止する。

3　御坊市外三ヶ町国民健康保険事務組合の解散の日以前に旧職員の給与等に関する規則(昭和33年御坊市外三ヶ町国民健康保険事務組合規則第1号)第3条から第9条の2までの規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条第1項及び第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条第2項による改正後の御坊市職員給与条例施行規則の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年6月12日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条及び別表第2の改正は、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条及び別表第2の改正は、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、御坊市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第44号。以下「新条例」という。)附則第1項による規則で定める日は、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)から昭和49年5月4日までの間において、市長が定める日とする。

2　新条例附則第2項の規則で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

3　規則第24条及び第26条の規定は、新条例附則第2項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において、同規則第24条中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間」とあるのは「昭和49年3月2日から基準日までの間」とする。

4　この規則の実施に関し必要な事項は市長が定める。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年5月1日から適用する。ただし、第19条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第10条第1項、第11条及び第25条第4号の規定は、平成2年7月22日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第13条、第16条第1項第1号及び第25条の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　適用前に在職する職員の改正後の御坊市職員給与条例施行規則別表3及び別表4の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年12月29日から施行する。ただし、第13条第1項第2号の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　御坊市職員給与条例第7条第4項の規定の適用の特例に関する規則(昭和61年規則第22号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による御坊市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第19条第1項の規定は、同年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表1(第2条関係)の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の第19条第1項の規定は、平成9年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第19条の規定は、平成10年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年1月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御坊市職員給与条例施行規則の規定は、平成13年1月6日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御坊市職員給与条例施行規則の規定は、平成14年3月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御坊市職員給与条例施行規則は、平成15年7月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御坊市職員給与条例施行規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御坊市職員給与条例施行規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御坊市職員給与条例施行規則の規定は、平成24年3月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年4月1日における号給の調整)

2　平成26年4月1日において45歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)のうち、平成20年1月1日、平成21年1月1日又は平成22年1月1日において条例第4条第1項の規定により昇給した職員で、御坊市職員給与条例の一部を改正する条例(平成22年条例第20号)附則第4項及び御坊市職員給与条例の一部を改正する条例(平成24年条例第3号)附則第2項の規定により号給の調整を行った他の職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員の平成26年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給に1号給を加えたものとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び別表1の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の御坊市職員給与条例別表8の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、別表7の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。