2　前項の旅費支給については、一般職に属する職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年5月1日から適用する。

2　第2条の規定にかかわらず平成2年7月1日から平成2年9月30日までの間、市長に支給すべき給料は、同条別表(第2条関係)に定める給料の10分の1の額を減額した額とする。

3　第2条の規定にかかわらず平成11年8月1日から平成11年10月31日までの間、市長に支給すべき給料は、同条別表(第2条関係)に定める給料の10分の1の額を減額した額とする。

4　第2条の規定にかかわらず平成11年8月1日から平成11年9月30日までの間、市長の職務代理者の順序を定める規則(平成9年規則第31号)に定める第1順位助役及び収入役に支給すべき給料は、同条別表(第2条関係)に定める給料の10分の1の額を減額した額とする。

5　第2条の規定にかかわらず平成11年8月1日から平成11年8月31日までの間、市長の職務代理者の順序を定める規則に定める第2順位助役に支給すべき給料は、同条別表(第2条関係)に定める給料の10分の1の額を減額した額とする。

6　第2条の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、別表(第2条関係)中「780,000円」とあるのは「741,000円」と、「680,000円」とあるのは「646,000円」と、「600,000円」とあるのは「570,000円」とする。ただし、退職手当の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

7　調整手当及び期末手当の算出の基礎となる給料月額については、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、前項本文の規定に基づき支給されることとなる額とする。

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の192.5」とする。

9　平成25年12月に支給する市長の期末手当の算出の基礎となる給料月額については、第2条及び市長の給料月額の特例に関する条例(平成24年条例第25号)の規定にかかわらず、別表中「780,000円」とあるのは、「702,000円」とする。

10　第2条の規定にかかわらず、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、別表中「680,000円」とあるのは「612,000円」とする。ただし、退職手当の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　改正前の条例により支給された給料は、この条例の規定による給料の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

2　改正前の条例により支給された給料は、この条例の規定による給料の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　改正後の市長、助役及び収入役の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の市長、助役及び収入役の給料その他の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の市長、助役及び収入役の給料その他の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　改正後の市長、助役及び収入役の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の市長、助役及び収入役の給料その他の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成6年12月に改正前の市長、助役及び収入役の給料その他の給与条例第3条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の市長、助役及び収入役の給料その他の給与条例第3条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その超える額(以下「差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。この場合において、平成7年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されるべき期末手当の額から差額を控除した額とする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役及び収入役の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　平成11年12月に改正前の市長、助役及び収入役の給料その他の給与条例第3条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第3条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その超える額(以下「差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。この場合において、平成12年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されるべき期末手当の額から差額を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年12月に改正前の市長、助役及び収入役の給料その他の給与条例第3条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第3条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その超える額(以下「差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。この場合において、平成13年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されるべき期末手当の額から差額を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成13年12月に改正前の市長、助役及び収入役の給料その他の給与条例第3条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第3条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その超える額(以下「差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。この場合において、平成14年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されるべき期末手当の額から差額を控除した額とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

3　第1条の規定(給与条例第16条の4第2項及び附則第9項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、附則第9条の規定による改正後の御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定並びに附則第11条の規定による改正後の市長及び副市長の給料その他の給与条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の御坊市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、附則第4条の規定による改正後の御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定、附則第6条の規定による改正後の市長及び副市長の給料その他の給与条例の規定及び附則第8条の規定による改正後の御坊市教育委員会教育長の給料その他の給与等に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の御坊市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、附則第5条の規定による改正後の御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、附則第7条の規定による改正後の市長及び副市長の給料その他の給与条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び附則第9条の規定による改正後の御坊市教育委員会教育長の給料その他の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の御坊市職員給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、附則第4条の規定による改正後の御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、附則第6条の規定による改正後の市長及び副市長の給料その他の給与条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び附則第8条の規定による改正後の御坊市教育委員会教育長の給料その他の給与等に関する条例(次条において「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の御坊市職員給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、附則第4条の規定による改正後の御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、附則第6条の規定による改正後の市長及び副市長の給料その他の給与条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び附則第8条の規定による改正後の御坊市教育委員会教育長の給料その他の給与等に関する条例(次条において「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の御坊市職員給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、附則第5条の規定による改正後の御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、附則第7条の規定による改正後の市長及び副市長の給料その他の給与条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び附則第9条の規定による改正後の御坊市教育委員会教育長の給料その他の給与等に関する条例(次条において「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてこの条例の規定による改正後の市長及び副市長の給料その他の給与条例第3条の規定の適用については、同条中「100分の212.5」と」とあるのは、「100分の212.5」と、御坊市職員給与条例の一部を改正する条例(令和4年条例第5号)附則第2条第1号中「127.5分の15」とあるのは「220分の15」と」とする。

2　第1条の規定による改正後の御坊市職員給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、附則第4条の規定による改正後の御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、附則第6条の規定による改正後の市長及び副市長の給料その他の給与条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び附則第8条の規定による改正後の御坊市教育委員会教育長の給料その他の給与等に関する条例(次条において「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の御坊市職員給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、附則第4条の規定による改正後の御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、附則第6条の規定による改正後の市長及び副市長の給料その他の給与条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び附則第8条の規定による改正後の御坊市教育委員会教育長の給料その他の給与等に関する条例(次条において「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の御坊市職員給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、附則第4条の規定による改正後の御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、附則第6条の規定による改正後の市長及び副市長の給料その他の給与条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び附則第8条の規定による改正後の御坊市教育委員会教育長の給料その他の給与等に関する条例(次条において「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の御坊市職員給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、附則第4条の規定による改正後の御坊市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員給与条例」という。)の規定、附則第7条の規定による改正後の御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、附則第9条の規定による改正後の市長及び副市長の給料その他の給与条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び附則第11条の規定による改正後の御坊市教育委員会教育長の給料その他の給与等に関する条例(次条において「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。