(趣旨)

第1条　この要綱は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て環境のさらなる充実化を図るため、乳児等通園支援事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業をいう。以下同じ。)を利用する乳児等の保護者に対し、御坊市乳児等通園支援事業利用料無償化事業(以下「事業」という。)を実施するものとし、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「対象施設」とは、乳児等通園支援事業を実施する施設をいう。

(事業内容)

第3条　この事業は、保護者が対象施設に支払う利用料について助成するものとする。

(助成対象経費等)

第4条　助成対象経費は、前条の利用料のうち、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準(令和7年内閣府令第95号)第12条第1項及び第2項の規定により保護者が対象施設に支払う額とする。

(申請)

第5条　助成を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、御坊市乳児等通園支援事業利用料無償化事業助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにこれを審査の上、助成の可否を決定し、御坊市乳児等通園支援事業利用料無償化事業助成決定・却下通知書(様式第4号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(助成の取消し等)

第7条　市長は、前条の規定により助成の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料の助成を取り消し、助成した利用料に相当する額の返還を求めることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。