(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時において、高齢者及び障害者の人的被害の軽減を図るため、感震ブレーカーの設置を行い通電火災の発災防止措置を講じる者に対し、予算の範囲内で御坊市感震ブレーカー設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、御坊市補助金等交付規則(昭和53年規則第22号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「感震ブレーカー」とは、一般財団法人日本消防設備安全センターが消防防災製品等推奨品として推奨するもの又は一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤の規格で定める構造及び機能を有するものをいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、市内に住所を有し、次の要件を満たす者とする。ただし、長期に入院している者で、市長が別に定めるものを除く。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、交付対象者の住居において感震ブレーカーを購入し、設置するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、感震ブレーカーの購入及び設置に要する経費であって、2万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者又はその代理人(以下「申請者」という。)は、御坊市感震ブレーカー設置事業補助金交付申請書兼承諾書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、適当と認めたときは、御坊市感震ブレーカー設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するもとのとする。

(事業内容変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該補助対象事業の内容を変更しようとするときは、御坊市感震ブレーカー設置事業補助金変更承認申請書(様式第4号)により、市長が必要と認める書類を添えて申請し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第9条　交付決定者は、当該補助対象事業を中止又は廃止しようとするときは、御坊市感震ブレーカー設置事業中止(廃止)届出書(様式第6号)を速やかに市長に提出し、指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、当該補助対象事業が完了したときは、御坊市感震ブレーカー設置事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる関係書類を添えて、事業完了の日から起算して1月を経過する日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、御坊市感震ブレーカー設置事業補助金確定通知書(様式第9号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、御坊市感震ブレーカー設置事業補助金交付請求書(様式第10号)により、市長に補助金を請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付決定者の責務)

第14条　交付決定者は、補助金の交付を受けた後において当該補助対象事業により設置した感震ブレーカーを安全かつ良好な状態に保つよう努めなければならない。

(調査等)

第15条　市長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助決定者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。