(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時において、家具の転倒による高齢者及び障害者の人的被害の軽減を図るため、予算の範囲内で御坊市家具転倒防止金具取付事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し御坊市補助金等交付規則(昭和53年規則第22号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、市内に住所を有し、次の要件をいずれも満たす者で、市内にある家屋において金具の取付けが困難な世帯とする。ただし、長期に入院等している者で、市長が別に定めるものを除く。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、交付対象者の家屋において、家具転倒防止金具の購入及び取付けするものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、家具を固定する金具の実費(以下「金具代」という。)及び金具の取付作業に要する費用とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、1世帯当たり10,000円を上限とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者又はその代理人(以下「申請者等」という。)は、御坊市家具転倒防止金具取付事業補助金交付申請書兼承諾書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事前調査)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、事業者に金具の取付けの可否について、調査を行わせることができる。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による事前調査の報告があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、御坊市家具転倒防止金具取付事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により、申請者等に通知するものとする。

(事業内容変更)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該補助対象事業の内容を変更しようとするときは、御坊市家具転倒防止金具取付事業補助金変更承認申請書(様式第4号)により、市長が必要と認める書類を添えて申請し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第11条　交付決定者は、当該補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、御坊市家具転倒防止金具取付事業中止(廃止)届出書(様式第6号)を速やかに市長に提出し、指示を受けなければならない。

(事業完了報告及び補助金の請求)

第12条　交付決定者は、当該補助対象事業が完了したときは、完了した日から起算して1月を経過する日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、御坊市家具転倒防止金具取付事業完了報告書兼補助金交付請求書(様式第7号。以下「完了報告書兼補助金交付請求書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、当該請求に係る補助金を交付決定者に交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(遵守事項及び免責)

第15条　固定後の家具の移動や金具の取り外しは、交付決定者の責任により行うものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。