2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する保護者は、対象者とはしないものとする。

2　就学奨励費の支給を希望しない対象者は、辞退届(様式第2号)を学校長を経由して、教育委員会に提出するものとする。

2　教育委員会は、前条第1項の申請に基づき就学奨励費の支給額等を決定し、別に定める特別支援教育就学奨励費支給計画書により学校長に通知するものとする。

3　就学奨励費の算定対象となる期間は、前条の申請のあった年度の4月から当該年度の3月までとする。ただし、申請が年度当初の締切日として教育委員会が定める日以降に行われた場合においては、当該申請があった日の属する月の翌月から当該年度の3月までの期間とする。

4　教育委員会は、年度の途中で転入学に伴い申請があったときは、転入前の自治体等に就学奨励費の実施状況を調査し、転入学日をもって認定することができる。

5　第1項の規定により支給の決定を受けた申請者(以下「支給決定者」という。)は、特別支援教育就学奨励費振込先届出書(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、次条第2項に該当する場合は、当該届出を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会又は学校長が必要と認めるときは、学校長が指定する金融機関の口座へ就学援助費を振り込むものとする。この場合において、支給決定者は、学校長を経由して、教育委員会に委任状(様式第4号)を提出しなければならない。

3　支給決定者が他の自治体等で就学奨励費の支給を受けていた場合は、重複する就学援助費の支給を受けることができない。

4　支給決定者が就学奨励費の支給前に対象者に該当しなくなった場合、教育委員会は、学用品・通学用品購入費については該当しなくなった事由が発生した月(以下「発生月」という。)の分まで支給し、それ以外の費目については発生月までの実施状況に応じて支給する。

5　支給決定者が就学奨励費の支給後に対象者に該当しなくなった場合、教育委員会は、学用品・通学用品購入費については発生月の翌月以降の分について返還を求めることができるものとし、それ以外の費目の未支給分については発生月までの実施状況に応じて支給する。

2　教育委員会は、前項の支給の停止又は認定の取消しを行ったときは、学校長を経由して支給決定者に通知するものとする。

この規則は、令和7年7月1日から施行する。