(目的)

第1条　この要綱は、出生後概ね1か月を経過した乳児に対する健康診査(以下「1か月児健康診査」という。)を実施する事業(以下「事業」という。)を行うことにより、疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行うことで、その進行を未然に防止するとともに、乳児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(委託)

第2条　市長は、前条の目的を効果的に達成するため、事業を市長が適当と認める医療機関(以下「委託医療機関」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、本市に住所を有し、原則として出生後28日から41日までの乳児とする。

(1か月児健康診査の項目等)

第4条　1か月児健康診査の内容は、次のとおりとする。

(利用回数)

第5条　事業の利用回数は、乳児1人につき1回とする。

(委託料)

第6条　事業に係る委託料の額は、1か月児健康診査に要した費用の額とし、その限度額は乳児1人につき1回4,000円を限度とする。

(受診票の交付)

第7条　市長は、出生の届出を受理したときは、当該出生届を確認し、当該乳児の養育者に1か月児健康診査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付する。

(受診)

第8条　1か月児健康診査を受けようとする養育者は、受診の際、必要事項を記入した受診票を委託医療機関に提出するものとする。

(実施報告及び委託料の請求)

第9条　委託医療機関は、事業を実施した場合は、当該月の受診票及び市長が別に定める請求書を翌月10日までに市長に提出するものとする。

(償還払いの申請等)

第10条　市長は、対象者が委託医療機関以外の医療機関(以下「委託外医療機関」という。)において1か月児健康診査を受診した場合は、対象者の養育者からの申請により、1回の受診につき4,000円を限度として、その受診に要した費用を助成するものとする。

(委託料等の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段によって1か月児健康診査に要した費用の交付を受けた者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。