(趣旨)

第1条　この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第7条第2項第3号の規定に基づき、ひきこもり状態にある者の自立の支援を推進するため、ひきこもり支援ステーション事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、御坊市とする。ただし、次に掲げる要件を満たす者であって、市長が適当と認めるものに、事業の全部又は一部を委託することができる。

(暴力団員等と関係を有する事業実施者の排除)

第3条　市長は、前条の規定による委託を受けた者(以下「受託者」という。)が、御坊市暴力団排除条例(平成23年条例第18号)に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するものであると認めた場合は、直ちに当該事業の委託を中止し、必要に応じて、当該支援対象者に対し他の支援の適用を検討するものとする。

(事業の対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に在住する者で、ひきこもり状態にある者、その家族及び支援者とする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(実施日及び実施時間)

第6条　事業の実施日及び実施時間は、週5日以上(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日を除く。)とし、1日8時間(週40時間)とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

(利用料等)

第7条　事業を利用した場合の利用料は、原則として無料とする。ただし、利用者から負担を求めることが適当である実費相当額は、利用者の負担とする。

(人員の配置)

第8条　事業の実施に当たっては、事業の適切な運営ができる人員を配置するものとする。

(事業の報告等)

第9条　市長は、ひきこもり支援ステーション事業実施状況月報(様式第2号)及び利用者ごとの相談等支援内容(以下「支援記録等」という。)を記録しなければならない。

(変更等の承認)

第10条　受託者は、実施計画書の内容に変更が生じたときは、ひきこもり支援ステーション事業実施内容変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(秘密の保持)

第11条　事業に従事した者は、事業の実施により知り得た情報について、個人情報の保護及び漏えい防止に関して周知徹底を図らなければならない。

(緊急対応等)

第12条　受託者は、事業の実施に関して、事故その他の緊急事態等が発生した場合は、速やかに市長に報告するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(実施状況の聴取)

第13条　市長は、必要に応じて、受託者に対し事業の実施状況について調査を行うことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。