(趣旨)

第1条　この規程は、御坊市下水道事業(以下「下水道事業」という。)会計事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　下水道事業の業務に係る出納事務の一部を下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて伝票を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票、振替伝票及び支出負担行為伺書(兼支払伝票)とする。

(伝票の整理)

第7条　企業出納員は、毎日発行された伝票を、その勘定科目ごとに分類整理してファイルし勘定科目ごとに一連番号を付し、総括簿として整理保管しなければならない。

(証拠書類の保存等)

第8条　取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業における取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第13条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の指定金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員、現金取扱員、指定金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務受託者」という。)は、収納の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第19条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。)を発行し、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の収納に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　企業出納員、現金取扱員及び指定金融機関は、納入義務者が収入の納入に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第24条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(支払)

第26条　企業出納員は、指定金融機関に対して、債権者の名称又は氏名、支払おうとする金額、支払の日時等を通知して債権者に支払を行わせるものとする。

(支払済通知書)

第27条　指定金融機関は、毎日支払を行ったものについて、翌日までに領収証を添えて支払通知書を企業出納員に送付するものとする。

(資金前渡概算払及び前金払)

第28条　第25条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、債権、振込先金融機関及び振替先預金口座を記載した口座振替による支払申込書(請求書に取引先金融機関名等を表示してあるものは、口座振替による支払申込書とみなす。)によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　指定金融機関のほか指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第31条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、振替資金口座の残高の範囲内で、指定金融機関に振込先金融機関、振込先預金口座、振込金額及び振込目的を通知して行わなければならない。

(債務免除等)

第32条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類により振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第33条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入及び払出し)

第34条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第35条　下水道事業の所属に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第36条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第37条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第38条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第39条　企業出納員は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第40条　企業出納員は、予算に定めるたな卸資産の範囲内において、必要に応じ次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けてたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第41条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第42条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第43条　たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第44条　たな卸資産の払出し価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第45条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第24条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払い出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第46条　企業出納員は、建設改良又は修繕のため払い出した材料に残品を生じた場合は、第43条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第47条　企業出納員は、第38条各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第41条第2号及び第43条の規定に準じて受入れなければならない。

(不用品の処分)

第48条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高)

第49条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第50条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立合)

第51条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第52条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第50条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第53条　実地たな卸の結果、総括表の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第54条　企業出納員は、第38条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第67条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第55条　企業出納員は、第38条第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第56条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第57条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第48条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第58条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第59条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第60条　固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、第24条第1項の規定にかかわらず次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第61条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第62条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第63条　建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第64条　第42条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第65条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第66条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第67条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第68条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第69条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第70条　企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第41条第2号及び第43条の規定に準じて、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第71条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第72条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第73条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(報告セグメントの区分)

第74条　下水道事業の報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(予算原案作成方針)

第75条　企業出納員は、1月31日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の作成)

第76条　企業出納員は、前条の規定により予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月15日までに作成し管理者に提出するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第77条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するため必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第78条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称、金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第79条　企業出納員は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第80条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合において、繰越計算書を作成して5月末日までに管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第81条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第82条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第83条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第84条　企業出納員は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

第85条　契約については、御坊市財務規則(昭和39年規則第4号)第9章の規定を準用する。

(経理状況の報告)

第86条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月10日までに管理者に提出するものとする。

(帳票等の様式)

第87条　帳票等の様式は、別に定める。

(補則)

第88条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。