(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行について、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　福祉事務所長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(判定依頼書等)

第3条　福祉事務所長は、法第9条第7項の規定により身体障害者更生相談所(以下「相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第3号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(障害者支援施設等への入所等の手続)

第4条　福祉事務所長は、法第18条第2項の規定により障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)に入所委託する措置(以下「措置」という。)を行うときは、あらかじめ当該障害者支援施設等の長に対し、入所依頼・委託決定通知書(様式第5号)を送付しなければならない。

(費用の徴収)

第5条　福祉事務所長は、法第38条第1項の規定により、身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に措置に要する費用の全部又は一部の支払を命じ、又は納入義務者から措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。

(徴収金の決定通知等)

第6条　福祉事務所長は、前条第2項の規定により徴収金を決定し、又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第10号)により納入義務者に通知しなければならない。

(措置に係る収入申告)

第7条　措置を受けようとする者は、収入申告書(様式第11号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(徴収金の納期限等)

第8条　納入義務者は、納入通知書により、その月分の徴収金を翌月の末日までに納付しなければならない。ただし、その日が御坊市の休日を定める条例(平成2年条例第3号)第1条第1項に定める日に当たるときは、これらの日の翌日を納期限とみなす。

(徴収金等の減免)

第9条　市長は、納入義務者が徴収金及び支払を命じる額を納入することが困難と認められるときは、減額又は免除することができる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。