(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等の経済的負担を軽減するため法第59条第3号ロに規定する実費徴収に係る補足給付事業(副食の提供に限る。以下同じ。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、本市に居住する施設等利用給付認定保護者であって次の各号のいずれかに該当する者とする。

(交付の範囲)

第4条　交付の対象となる補足給付費は、特定子ども・子育て支援施設等から特定子ども・子育て支援(特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が満3歳以上施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当する者を除く。)を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供(副食材料費に限る。以下同じ。)に係る実費徴収額とし1人当たり月額4,500円を限度額とする。

(補足給付費の交付申請)

第5条　補足給付費の交付を受けようとする施設等利用給付認定保護者は、御坊市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定する日までに、実費徴収に係る補足給付費交付申請書(様式第1号)により教育委員会に申請しなければならない。

(補足給付費の交付決定等)

第6条　教育委員会は、前条の規定による交付申請があったときは、審査の上、交付の可否を決定し、実費徴収に係る補足給付費交付決定通知書(様式第2号)又は実費徴収に係る補足給付費交付申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補足給付費の交付方法)

第7条　補足給付費の交付決定を受けた施設等利用給付認定保護者は、補足給付費の請求及び受領に関する権限を施設設置者に委任するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　教育委員会は、補足給付費の交付決定を受けた施設等利用給付認定保護者が第3条の要件に該当しなくなったときは、交付決定を取り消し、当該施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者の利用に係る施設設置者に通知するものとする。

(補足給付費の返還)

第9条　教育委員会は、偽りその他不正の手段により補足給付費の交付を受けた者があるときは、その者に対し、その交付した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、補足給付事業の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。