(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、施設等利用給付に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法及び府令において使用する用語の例による。

(施設等利用給付認定の範囲)

第3条　この規則において施設等利用給付認定の範囲は、法第30条の4第2号又は第3号に規定する小学校就学前子どもに係る法第30条の5第2項に規定する施設等利用給付認定とする。

(施設等利用給付認定・変更の申請)

第4条　府令第28条の3第1項及び第28条の8第1項の申請書は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)とする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第5条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の変更等の通知)

第6条　法第30条の8第3項及び第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第7条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第5号)により行うものとする。

(現況届)

第8条　府令第28条の6第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定現況届(様式第6号)とする。

(申請内容の変更届)

第9条　府令第28条の12の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第7号)とする。

(施設の利用状況等の報告)

第10条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第8号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第11条　法第7条第10項第4号に掲げる施設又は同項第6号から第8号までに掲げる事業にかかる府令第28条の19第1項の請求書は、施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第10号)とする。

(施設等利用費の支払)

第12条　法第7条第10項第4号に掲げる施設又は同項第6号から第8号までに掲げる事業において、特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本市から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合における府令第28条の19第1項の請求書は、施設等利用費請求書(法定代理受領用)(様式第11号)とする。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか施設等利用給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。