2　教育委員会は、協議会を設置するに当たり、当該協議会が協議の対象とする学校(以下「対象学校」という。)を明示し、学校に対して学校運営協議会設置通知書(別記様式)により、通知するものとする。

2　対象学校の校長は、前項の規定による承認を得た基本的な方針に従い、学校運営を行うものとする。

2　協議会は、対象学校の職員の任用について、職員個人を特定しない教育上の課題を踏まえた一般的な意見を、当該職員の任命権者に対して述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員であるときは、教育委員会を経由するものとする。

3　協議会は、前2項の規定により、教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、校長の意見を聴取するものとする。

2　協議会は、地域住民等の理解、連携及び協力の促進を図るため、活動状況等に関する情報の提供及び説明に努めるものとする。

3　協議会は、評価実施後、速やかに教育委員会に対しその内容を報告しなければならない。この場合において、協議会の中で出された意見で教育委員会に報告すべきものがある場合は、あわせて報告するものとする。

2　教育委員会は、対象学校の校長から申出があったときは、前項の委員の任命について、当該校長の意見を聴取するものとする。

2　委員に欠員が生じた場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　議決事項について、利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

5　会長は、必要があると認めるときは、校長と協議の上、委員以外の者に出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

2　会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ、その旨を会長に申し出なければならない。

3　傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

2　前項のほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。

2　校長は、協議会の委員について前項第2号から第4号までのいずれかに該当すると思料するときは、直ちにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定により委員を解任する場合には、当該委員に対してその理由を示さなければならない。

2　教育委員会及び校長は、協議会が適切な活動を行うことができるよう情報の提供に努めるものとする。

2　部会に属すべき委員は、委員のうちから会長が指名する。

3　部会を設置する場合、当該部会に関する事項については、第3条から第5条までの規定について、部会の決定をもって協議会の決定とみなす。ただし、第4条第2項の規定により意見を申し出る場合は、部会の意見を取りまとめた上で、協議会として行うものとする。

4　第8条から第10条までの規定は、部会に準用する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　協議会の設置後、最初に開催される会議は、第9条第1項の規定にかかわらず、校長が招集する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。