(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(軽費老人ホーム設置届等)

第2条　社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「福祉法」という。)第62条第1項の規定による届出は、軽費老人ホーム設置届出書(別記第1号様式)によるものとする。

(軽費老人ホーム事業変更届等)

第3条　福祉法第63条第1項の規定による届出は、軽費老人ホーム事業変更届出書(別記第3号様式)によるものとする。

(軽費老人ホーム廃止届)

第4条　福祉法第64条の規定による届出は、軽費老人ホーム事業廃止届出書(別記第5号様式)によるものとする。

(老人福祉センター事業開始届等)

第5条　福祉法第69条第1項の規定による届出は、老人福祉センター事業開始届出書(別記第6号様式)によるものとする。

(改善命令による措置結果報告書)

第6条　福祉法第71条の規定により必要な措置を採るべきことを命ぜられた者は、その命令によりとった措置について、措置結果報告書(別記第9号様式)により、その処分を受けた日から30日以内に市長に報告しなければならない。