(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(証明書等の様式)

第2条　法第6条第1項(法第18条第2項の規定により準用する場合を含む。)に規定する証明書は、身分証明書(別記第1号様式)とする。

(許可申請書の添付書類)

第3条　造成主は、法第8条第1項本文の許可を受けようとするときは、省令第4条第1項に規定する許可申請書に、同項の表に掲げる図面のほか、当該造成工事を施行しようとする土地の登記事項証明書を添付しなければならない。この場合において、当該造成工事を施行する土地が他人の所有に係る場合にあっては宅地造成に関する工事の施行同意書(別記第3号様式)を、当該造成工事に係る擁壁又は排水施設の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が政令第16条各号に掲げる措置に該当する場合にあっては政令第16条に掲げる措置に係る工事の設計者の資格に関する調書(別記第4号様式)をそれぞれ追加して添付しなければならない。

(工事着手届)

第4条　造成主は、法第8条第1項本文の許可を受けた工事(以下「許可工事」という。)に着手する5日前までに宅地造成工事に関する工事着手届(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(工事計画変更の許可申請等)

第5条　法第12条第1項の許可の申請は、宅地造成に関する工事の変更許可申請書(別記第6号様式)を提出することにより行わなければならない。

(工事中止等の届出)

第6条　造成主は、許可工事の完了前に工事を中止し、若しくは中止した工事を再開し、又は工事の全部若しくは一部を廃止しようとするときは、速やかに宅地造成に関する許可工事の中止・再開・廃止届(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(緊急措置)

第7条　造成主は、許可工事によって災害が発生し、又は他に危害を及ぼすおそれが生じた場合は、直ちに必要な措置をとり、その結果を書面により、速やかに市長に届け出なければならない。

(標識の掲示)

第8条　造成主は、宅地造成工事許可標識(別記第9号様式)を許可工事の着手の日から完了の日まで当該許可工事の現場内の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(協議)

第9条　国又は都道府県が、法第11条の規定により宅地造成に関する工事について市長に協議をしようとするときは、宅地造成に関する工事の協議書(別記第10号様式)の正本1通及び副本1通に、省令第4条第1項に規定する図書を添付して市長に提出しなければならない。

(変更協議)

第10条　国又は都道府県は、法第12条第3項において準用する法第11条の規定による協議をしようとするときは、宅地造成に関する工事の変更協議書(別記第11号様式)の正本1通及び副本1通に、省令第25条に規定する図書を添付して市長に提出しなければならない。

(工事の一部完了検査)

第11条　市長は、許可工事の一部が完了し、その完了した工事が次の各号のいずれかに該当する場合において、造成主が宅地造成工事の一部完了検査申請書(別記第12号様式)を提出したときは、当該許可工事の一部について工事の完了検査を行う。

(届出工事への準用)

第12条　第6条から第8条までの規定は、法第15条第1項及び第2項の規定により届出を要する工事について準用する。

(建築制限等)

第13条　許可工事を施行する土地においては、法第13条第2項に規定する検査済証の交付を受けるまでの間は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物(以下「建築物」という。)を建築し、又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第11項に規定する特定工作物(以下「特定工作物」という。)を建設してはならない。

(手数料の減免)

第14条　市長は、公益上必要があると認める場合又は災害その他特別の理由があると認める場合においては、許可申請手数料を減額し、又は免除することができる。

(技術的基準の特例)

第15条　政令第15条第1項の規定により、市長が災害防止上支障がないと認める土地においては、政令第6条の規定による擁壁の設置に代えて、次の各号に掲げる工法による措置をとることができる。

(提出書類の部数)

第16条　法第8条の規定による許可等、申請書の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。ただし、市長は、必要と認める場合には、その部数を指示することがある。