(趣旨)

第1条　この規則は、化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、法第1条に規定するところによる。

(死亡獣畜取扱場外における死亡獣畜の解体等の許可の申請)

第3条　法第2条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、死亡獣畜(解体、埋却、焼却)許可申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(化製場又は死亡獣畜取扱場設置許可の申請)

第4条　法第3条第1項の規定により化製場又は死亡獣畜取扱場の設置の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した化製場等設置許可申請書(別記第2号様式。以下「設置許可申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(化製場又は死亡獣畜取扱場の変更の届出)

第5条　法第3条第2項の規定による変更の届出をしようとする者は、届出者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。以下同じ。)並びに変更後の化製場又は死亡獣畜取扱場に係る前条第1項第2号から第5号までに掲げる事項を記載した化製場等変更届(別記第3号様式)に変更後の構造設備の状況を明らかにした図面を添えて、市長に提出しなければならない。

(経営の停廃止等の届出)

第6条　化製場又は死亡獣畜取扱場の設置者は、設置許可申請書に記載した事項を変更したとき(法第3条第2項に該当する場合を除く。)は化製場等許可申請事項変更届(別記第4号様式)、化製場又は死亡獣畜取扱場の経営を停止し、又は停止した経営を再開したときは化製場等経営停止(再開)届(別記第5号様式)、化製場又は死亡獣畜取扱場の経営を廃止したときは化製場等廃止届(別記第6号様式)により、それぞれ10日以内に、市長に届け出なければならない。

(公衆衛生上害を生ずるおそれがある場所)

第7条　法第4条第3号の規定による公衆衛生上害を生ずるおそれがある場所は、次のとおりとする。ただし、市長が、公衆衛生上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(準用規定)

第8条　第4条(第1項第3号及び第4号を除く。)の規定は、法第8条に規定する施設を設けようとする者について準用する。この場合において、「化製場又は死亡獣畜取扱場」とあるのは「施設」と「化製場にあっては、製品」とあるのは「製品」と読み替えるものとする。

(指定区域)

第9条　市長は、法第9条第1項に規定する区域を指定することができる。また、指定した区域を変更し、又は指定の取消しをすることができる。

(動物の飼養又は収容の許可の申請)

第10条　法第9条第1項の規定による動物の飼養又は収容の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した動物の飼養(収容)許可申請書(別記第7号様式。以下「飼養等許可申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(許可を受けたものとみなされる届出)

第11条　法第9条第4項の規定による届出をしようとする者は、届出者の氏名及び住所並びに前条第1項第2号から第4号までの事項を記載した動物飼養(収容)届(別記第8号様式。以下「飼養等届」という。)に、前条第2項各号に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(動物の飼養又は収容の停止等の届出)

第12条　法第9条第1項の許可を受けた者が、飼養等許可申請書及び飼養等届に記載した事項を変更したときは動物の飼養(収容)許可申請事項変更届(別記第9号様式)、動物の飼養又は収容を停止し、又は停止した動物の飼養又は収容を再開したときは動物の飼養又は収容停止(再開)届(別記第10号様式)、動物の飼養又は収容を廃止したときは動物の飼養又は収容廃止届(別記第11号様式)により、それぞれ10日以内に、市長に提出しなければならない。